労働者協同組合について

労働者協同組合とは

労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法は、令和2年12月に成立し、令和4年10月1日に施行されました。

＜概要資料等（厚生労働省）＞

・制度の概要（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

・法の概要（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

・リーフレット・パンフレット等（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」

厚生労働省は、労働者協同組合の設立や他の法人形態（NPO法人や企業組合）からの組織変更に御関心がある方に様々な情報を提供するため、特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」を開設しました。
【主な掲載情報】
・労働者協同組合法の概要説明
・設立の流れについて
・フォーラム（全国7ブロックで開催）の開催情報について
・労働者協同組合に関する好事例の紹介
・労働者協同組合の制度や設立に関する相談など

【アクセスは下記リンクから】

「知りたい！労働者協同組合法」（厚生労働省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

【動画の視聴はこちらから】
「Youtube厚生労働省公式チャンネル知りたい！労働者協同組合法」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

制度のご案内・設立のご相談

厚生労働省相談窓口〔専用電話〕0120-237-297（土日祝日年末年始を除く9時00分～17時00分）

相談内容：法令関係、定款の作成、会計処理、税制関係等

所管行政庁について

「組合設立の届出」や「決算関係書類等の提出」等の所管行政庁について、組合についてはその主たる事務所の所在地を所管する都道府県知事、連合会については厚生労働大臣とされており、本県の窓口は、商工労働部労働政策課となります。

（提出方法、提出書類等の詳細については、こちらをご確認ください。）

企業組合又はNPО法人から労働者協同組合への組織変更

この法律の施行の際、現に存する企業組合又はNPO法人は、施行後3年以内に限り、総会の議決により、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます。

関連リンク

1.厚生労働省労働者協同組合

労働者協同組合および労働者協同組合法について説明しているホームページです。
労働者協同組合の設立状況や、労働者協同組合法、施行令、施行規則等が掲載されています。

【アクセスは下記リンクから】

「厚生労働省労働者協同組合」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.厚生労働省労働政策審議会（勤労者生活分科会）

労働者協同組合法についての審議状況が確認できます。

【アクセスは下記リンクから】

「厚生労働省労働政策審議会（勤労者生活分科会）」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）