富山県職業能力開発審議会条例

（設置）

第1条　職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第91条第1項の規定に基づき、富山県職業能力開発審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（組織）

第2条　審議会は、委員15人以内で組織する。

（委員）

第3条　委員は、関係労働者を代表する者、関係事業主を代表する者及び学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。ただし、関係労働者を代表する委員及び関係事業主を代表する委員は、各同数とする。
2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3　委員は、再任されることができる。
4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

（特別委員）

第4条　審議会には、委員のほか、特別委員を置くことができる。
2　特別委員は、関係行政機関の職員のうちから、知事が任命する。
3　特別委員は、議決に加わることができない。

（会長）

第5条　審議会に会長を置く。
2　会長は、学識経験を有する者である委員のうちから、委員が選挙する。
3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

（会議）

第6条　審議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。
2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（庶務）

第7条　審義会の庶務は、商工労働部において処理する。

（細則）

第8条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

関連ファイル

富山県職業能力開発審議会条例（PDF：102KB）