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更新日：2021年3月25日
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住民と原因企業との取決め
住民側が勝訴した2審判決の翌日、住民側は三井金属鉱業本社に出向き直接交渉を行った結果、被害者への賠償のほか、公害防止や汚染土壌の復元に関する3つの誓約書・協定書を取り交わしました。
とりわけ公害防止協定は、住民の神岡鉱山への立入り調査を企業側が受け入れるなど画期的な内容となり、美しい神通川を取り戻す大きな第一歩となりました。
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