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更新日:2024年4月2日
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介護職員処遇改善支援補助金については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、令和6年2月から5月までの間、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置を実施することを目的としています。
令和6年2月~5月の賃金引上げ分
介護報酬総単位数×単価×交付率(サービスごとに設定)
各事業所の職員配置状況などによっては、介護職員の皆さま全員に対して、一律で月額6,000円の引き上げを行うものではありません。
介護職員の処遇改善を目的とした補助金であることを十分に踏まえた配分をお願いいたします。
1.提出書類
ア. 申請書(様式第1号)
イ. 補助金計画書(別紙様式2-1及び2-2)
ウ.振込先口座登録書(別紙様式2-3)
ア、イ、ウ全て一つのエクセルファイルとなっております。
2.提出受付期間 令和6年4月1日(月曜日)~令和6年4月15日(月曜日)
3.提出方法は以下の2通りです。※法人単位で提出してください。
ア. 郵送
〒930-8501
富山市新総曲輪1番7号
県高齢福祉課施設・居宅サービス係 宛て
イ. 電子申請
回答フォームURL:https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=FDfuKa8B(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
ただし、変更交付申請の手続きが必要となった場合には、この限りではありません。
計画書上の補助金見込額で申請することになります。当初の計画以上に介護報酬額が増加した場合、変更交付申請の手続きが必要となります。
当初の計画以上に介護報酬額が増加した場合に備え、余裕のある処遇改善計画書のご提出をお願いいたします。
介護保険最新情報Vol.1202「令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について」(PDF:2,854KB)
介護職員処遇改善支援補助金等厚生労働省コールセンター
電話番号:050-3733-0222
受付時間:9:00~18時00分(土日含む)
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