8つの柱からなる重点政策（令和5年度予算）

少子化対策、子育て支援、女性活躍の推進

「とやま女性活躍企業」の認定数増加に向けた支援を実施

 

少子化対策

• とやまマリッジサポートセンター運営事業・・・事業費2,820万円

新たに「結婚支援コンシェルジュ」を配置し、市町村や民間企業との連携を強化するとともに、会員へのフォロー体制を充実　

• 子育て家庭お出かけ推進事業・・・事業費1,550万円

民間施設における、子育て家庭に配慮したサービスの提供や授乳スペース等の整備を支援

• 若い世代の安定した雇用への支援・・・事業費3,638万円

正社員就職に向けた合同企業説明会の開催や、キャリアコンサルタントによる職場定着支援

• UIJターン促進情報発信事業・・・事業費3,500万円

若者のＵＩＪターン・Ｔターン就職を促進するため、県内外の大学生などに対し、県内企業や就職支援に係る情報発信を強化

子育て支援

• プレ妊活健診スタートアップ事業・・・事業費510万円

市町村と連携し、将来子どもを望む夫婦を対象に「プレ妊活健診」を順次実施

• 出産・子育て応援交付金に併せた「新たな子育て支援ポイント制度」展開事業・・・事業費1億5,550万円

国による経済的支援と県の「子育て応援券」を一体的に運用するとともに、妊娠時から出産・子育て期まで一貫した伴走型相談支援を実施〈令和５年度以降の出生児について一律３万円に拡充し、１歳〜１歳半時に支給〉

• 産後ヘルパー派遣実施体制強化事業・・・事業費700万円

産後ヘルパー派遣の利便性を向上させるため、ヘルパー人材の確保対策を支援するとともに、産後ヘルパー向け研修会を開催

• 病児・病後児保育の利便性向上・・・事業費303万円

インターネットによる予約を可能とするなど、病児・病後児保育の利便性を向上　

• とやまっ子インフルエンザ予防接種助成事業・・・事業費2億1,500万円

未就学児のインフルエンザ感染による重症化を防止するため、予防接種費用を助成〈都道府県による一律助成は、本県のみ〉

• こどもの居場所づくりの推進・・・事業費1,100万円

様々な困難を抱えるこどもが、学校以外の居場所で安心して過ごせるよう、こども食堂における学習支援の取組みや、民間団体による居場所づくりを支援

• 富山児童相談所の移転改築及び児童心理治療施設の整備・・・事業費8,900万円

女性活躍の推進

• 企業立地助成金（IT・オフィス系企業立地助成金）の拡充

女性活躍の推進に積極的な進出企業に対し、支援内容を拡充

• 企業成長×女性活躍プロジェクト推進事業・・・事業費790万円

企業経営者向けセミナーの開催、「とやま女性活躍企業」の認定数増加に向けた支援など

• 男性の育児休業取得緊急促進事業・・・事業費2,540万円

子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて、男性の育児休業取得者とその事業主に対し、補助金を交付

 

 

産業・経済の活性化

創業支援拠点「SCOP TOYAMA」

 

• とやまスタートアップ「T-Startup」創出事業・・・事業費6,170万円

エコシステム形成に向けて、県内のスタートアップを集中的に支援するとともに、県内企業・団体によるネットワークの構築を通じ、機運醸成を図る

• 産学官連携による産業創出の支援

○アルミ産業の成長力強化:アルミのリサイクル（グリーン化）に向けた研究開発・人材育成・・・事業費6,317万円

○医薬品産業の振興（くすりコンソーシアム）:県内産学官による医薬品の研究開発・人材育成・・・事業費3億1,519万円

○新たな成長産業の創出:グリーン成長戦略分野に関連する研究開発の支援・・・事業費5,925万円

• 高岡テクノドームの機能強化・・・事業費24億800万円

高岡テクノドーム別館の建設工事や、運営事業者選定など　

• 「T-Messe2023富山県ものづくり総合見本市」の開催・・・事業費9,400万円

 

 

産学官連携によるデジタル化の推進

県立大学DX教育研究センター

 

• 中小企業デジタル変革推進事業・・・事業費2,958万円

課題分析やデータ活用をテーマとした各種講座を開催

• デジタル人材による市町村DX支援事業・・・事業費850万円

自治体のデジタル化やシステム調達などの知見を有する専門人材を配置し、市町村のDXを支援

• 富山県DX推進計画策定事業・・・事業費500万円

令和５年度中に予定している関連条例の制定に合わせ、「DX・働き方改革推進基本方針」を見直し、新たな計画を策定

• 富山県立大学新学部整備事業・・・事業費3億2,896万円

データサイエンス等の専門教育を行う「情報工学部（仮称）」の開設に向けた準備〈令和6年4月に開設予定〉

• 未来のDX人材育成事業・・・事業費1,300万円

小学生・中高生を対象に、高度なプログラミングスキルや課題解決能力をもつ「突き抜けたDX人材」を育成

 

 

SDGsの推進、多様な人材の活躍、スポーツ・文化の振興

自家消費型太陽光発電設備

 

• 再生可能エネルギー導入促進事業・・・事業費2億8,200万円

県民や県内企業に対し、自家消費型の太陽光発電設備や再エネ熱利用設備の導入を支援

• EV導入促進事業・・・事業費3,310万円

EV（電気自動車）の普及拡大に向けて、個人・事業者によるEV導入や、商業施設等での充電設備の導入を支援

• 脱炭素化モデル中小企業育成事業・・・事業費980万円

県内の中小企業を対象に、脱炭素経営に関するセミナーや検討会を開催し、脱炭素経営のモデル企業を育成

• 国宝指定記念勝興寺魅力発信事業・・・事業費800万円

勝興寺が国宝に指定(令和４年12月)されたことを記念し、県、高岡市、勝興寺の共同により、宝物展などを開催

• プラスチックごみリサイクル支援マッチングサイト構築事業・・・事業費500万円
• SDGsインクルーシブ教育システム推進事業・・・事業費203万円

 

 

教育の充実など人材育成の推進

プロジェクト学習の様子

 

• 少人数教育の推進・・・事業費3億1,760万円

国より２年先行して35人学級を実現（小学校6年生までに拡大）するとともに、効果的な少人数教育を推進

• 教育相談体制充実事業・・・事業費660万円

スクールカウンセラーの「スーパーバイザー」を配置するとともに、事例検討会やフリースクールとの連携強化などを通じ、教育相談体制を充実

• 「富山で先生になろう」応援事業・・・事業費1,200万円

「教員UIJターンセミナー」や教員養成講座、PR動画等による教員の魅力発信

• とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業・・・事業費2,070万円

県立学校において、課題発見・解決能力の育成に向けたプロジェクト学習や、ＳＴＥＡＭ教育を推進

• 富山県技術専門学院リニューアル事業・・・事業費1億4,400万円

産業界の人材ニーズや、求職者のスキルアップに向けた訓練ニーズを踏まえ、富山県技術専門学院において、学科の見直しなど訓練環境を整備

 

 

農林水産業の振興、地域交通ネットワークの活性化、持続可能な地域づくり

ICTを活用した講座も行うとやま農業未来カレッジ

 

• 担い手確保・育成強化事業・・・事業費2億9,245万円
• 「第18回食育推進全国大会inとやま」の開催・・・事業費6,000万円
• 鉄軌道の安全性・快適性の促進・・・事業費2億1,063万円
• 令和の公共インフラ・ニューディール政策・・・事業費1,042億円（11月、2月補正含む）
• 全国過疎問題シンポジウムの開催・・・事業費660万円

 

 

観光振興など選ばれる県づくり

関西圏情報発信拠点のイメージ

 

• 関西圏情報発信拠点整備推進事業・・・事業費5,700万円
• 黒部宇奈月キャニオンルートを核とした立山黒部の魅力向上　

○ガイドの養成、開業プレイベント、国内外の各種媒体を活用したＰＲ・・・事業費6,220万円

○立山黒部地域の観光事業者による観光プロモーションを支援・・・事業費4,000万円

• とやまへの移住の促進　

○満足度の高いイベント開催や、ＶＲを活用した相談対応など・・・事業費3,000万円

○とやまへの移住の魅力を効果的にPRするため、ＷＥＢサイト「くらしたい国、富山」をリニューアル・・・事業費1,500万円

• 台北便運航再開観光プロモーション事業・・・事業費1,200万円（2月補正）

 

 

健康寿命の延伸、医療・介護の人材確保

 

• 「とやま介護テクノロジー普及・推進センター」運営事業・・・事業費2,570万円
• PFS（成果連動型民間委託）を活用した特定健診受診勧奨モデル事業・・・令和5〜8年度債務負担行為設定1,500万円
• 働き盛りの健康づくり支援（健康ポイント）事業・・・事業費1,200万円
• 「くすりの富山」薬剤師確保対策事業・・・事業費1,200万円

 

 

○主な事業のみを紹介しています。令和５年度当初予算について、詳しくは県ホームページをご覧ください。

○県庁の新たな組織体制と県庁活性化に向けた取組みについては、県ホームページをご覧ください。

○知事が公約として掲げた「八つの重点政策・八十八の具体策」について、県として、施策の実現に向けたロードマップを作成・更新し、県ホームページで公開しています。

 

問い合わせ先

令和5年度当初予算について

財政課 

TEL.076-444-3167

県庁の新たな組織体制と県庁活性化に向けた取組みについて

行政経営室

TEL.076-444-4497