起業に関する補助制度のご案内(令和7年度)

富山で新しい事業を始めてみませんか？

富山県では県内で起業する方を支援するため
『起業なら富山！創業・移住支援事業』（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
という補助制度を用意しています。

個人で開業しようという方、
法人を設立しようとしている方、
どちらも対象となりますので是非ご活用ください！

起業なら富山！創業・移住支援事業（起業支援金）

県内に在住し県内で起業する方や、県外から移住し富山県で起業する方に対し、起業に関する経費を最大で200万円まで助成します。
更に交付決定者のうち、富山県外から移住して起業する方には移住に関る費用の支援制度（※）も用意しています。

起業＋移住で最大300万円の助成をうけるチャンス！

※：移住支援金制度に関しては申請者時に個別に別途ご案内させていただきます

対象者

次に掲げる事項の全ての要件を満たす方で、一定の要件（※）のいずれかを満たす方。

1. 富山県内に居住していること、又は補助事業期間完了日までに富山県内に移住すること。
2. 令和7年4月から令和8年2月末までに富山県内において創業（事業承継又は第二創業を含む）、又は創業予定であること。

※：一定の条件とは

• 過去3年以内に県の「とやまスタートアッププログラムin東京」を修了した方。

• 過去3年以内にビジネスプラン等の作成を主とし、計5日以上に渡って支援を行っている県内の創業プログラムを修了した方。

• 過去3年以内に県内のビジネスプランコンテストへ出場し、出場したビジネスプランコンテストにおいて最終選考まで通過した方。

• 申請時点で、県が指定するインキュベーション施設等を利用する方で、申請時点から起算して過去6ケ月以上にわたり入居もしくは利用者登録を行っている方。

• 申請時点で、県が指定するインキュベーション施設等を利用する方で、事業完了までの間に利用開始から起算して6ケ月以上の継続した利用をする意思のある方。

• 県が指定する創業に関わる支援機関の指導を受け、支援機関の確認書を機構へ提出する方。

上記条件に関する詳細はお問合せ窓口よりご確認ください。

※ただし、以下の場合は対象外となります​​​​​​。
・申請を行う事業の実施主体がみなし大企業に分類される場合。
・病院や診療所等で患者に対して医業を行う医師又は歯科医師である場合。

対象事業

次に掲げる事項の全ての要件を満たす事業であること。

1. 下記の分野において地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
   （地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、Society5.0関連等）
2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
3. 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）

※ただし、事業承継または第二創業をする場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に限る。

助成金額

(ⅰ) 県内在住者　上限  80万円(中山間地域での起業の場合、上限100万円) 、補助率1/2

(ⅱ) 移住者（※）上限180万円(中山間地域での起業の場合、上限200万円)、補助率1/2

※：移住者とは、以下の要件をすべて満たす方となります。

• 申請時点で富山県内に住民票を移して1年以内または令和8年2月28日までに富山県内に移住する予定の者であること。

• 富山県内に住民票を移す直前の連続して1年以上かつ10年間のうち通算5年以上の期間を富山県外に在住していること。

採択件数：合わせて15～25件程度

対象経費

例：機械設備費、器具工具備品費、構築物費（不動産の取得、基礎工事を行うもの、自動車の取得は除く）、店舗改装費、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、広告宣伝費、家賃等賃借料等。

※対象経費の詳細はお問合せ窓口よりご確認ください。

申し込み

下記サイトの募集情報をご確認ください。

富山県新世紀産業機構（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

お問い合わせ

こちらの情報に関するお問い合わせは、下記までお気軽にどうぞ。

公益財団法人 富山県新世紀産業機構　中小企業支援センター　新事業・販路開拓支援課 〒930-0866　富山市高田527番地　情報ビル2F Tel.076-444-5602　Fax.076-444-5644 E-mail:entre@tonio.or.jp