令和8年9月定例会　知事の提案理由説明(令和8年9月17日追加提出議案)

　ただいま上程になりました案件についてご説明申しあげます。先月27日からの記録的大雨では、県内で初めてレベル5の大雨特別警報が発表され、災害救助法の適用を受けるとともに、多数の家屋の浸水をはじめ、各地で土砂災害が発生し、多くの公共土木施設、農地・農業用施設において、極めて大きな被害が発生しました。今回の記録的大雨は、令和6年能登半島地震の発災から3年を経過しないうちに、その復旧・復興の途上で発生したものであり、被災地にとって大変厳しいものであると受け止めています。県としては、被災者への生活支援や被災事業者の再建支援、公共インフラの復旧に迅速に対応するため、補正予算案を提案するものです。

　補正予算の規模は、

一般会計 69億8,933万円

特別会計 400万円

となっています。

　以下、補正予算の概要について申しあげます。

　被災者への生活支援につきましては、被災地の厳しい状況に鑑み、住家が被災した世帯に対し、国の被災者生活再建支援法の適用を待つことなく、能登半島地震の際の支援と同様に、半壊以上の世帯を県独自で支援することに加え、今回、半壊に至らない床上浸水の世帯にも支援金を支給します。また、知事見舞金についても、被災地の厳しい状況に鑑み、氷見市および高岡市と協調し、支給対象を床上浸水の世帯まで拡充することとしています。さらに、被災した宅地の復旧や宅地内に堆積した土砂の排除を支援します。このほか、災害援護資金の原資を被災市に貸与するほか、災害ボランティア団体の活動経費を支援します。

　被災事業者への再建支援につきましては、中小・小規模事業者や農業経営体、木材事業者の施設・設備の復旧経費を支援するとともに、農業者の資金繰りを支援するため、利子補給による低利な融資制度を創設します。また、被害を受けた水稲の生産者に対し、次年度の作付けに向けた残渣処理やほ場の生産力回復に要する費用を支援するとともに、果樹や野菜の生産者に対し、緊急防除のための農薬や復旧経費を支援します。さらに、社会福祉施設の復旧を支援するとともに、高齢者施設のサービス水準を維持するためのかかり増し経費を支援します。

　公共インフラの災害復旧につきましては、土木公共施設や農地農業用施設などの災害復旧工事のほか、今回の災害をふまえ、砂防や治山の緊急調査、河川整備計画の見直しや浸水状況調査の実施に取り組みます。

　以上が補正予算の概要となります。

　県としては、引き続き、被害状況の把握に努めるとともに、国や市町村、関係団体の皆様と一体となって必要な対策を機動的に講じることにより、被災された方々の一日も早い生活と生業の再建、地域の復旧・復興に取り組んでまいります。

　なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。