令和７年11月定例会　知事の提案理由説明（令和７年12月８日追加提出議案）

　ただいま上程になりました案件についてご説明申しあげます。

　先月28日、「強い経済を実現する総合経済対策」の内容を盛り込んだ国の補正予算案が閣議決定され、年内成立を目指すこととされています。県としても、これに呼応し、県内の物価高騰の影響への迅速な対応のほか、能登半島地震からの復旧・復興や県内経済の活性化、県土強靱化の取組みを加速するため、補正予算案を提案するものです。

　補正予算の規模は、
一般会計　406億5,229万円
特別会計　107万円
企業会計　16億5,235万円
となっています。

　以下、補正予算の概要について、3つの施策の柱に沿って申しあげます。

(1) 能登半島地震からの復旧・復興の加速化

　一つ目の柱は、「能登半島地震からの復旧・復興の加速化」です。

　地域産業の再生に向けて、なりわい再建支援補助金により、被災した中小企業等の施設・設備の復旧等を引き続き支援するほか、被災した水産業施設の復旧整備を支援します。

(2) 経済の好循環加速化パッケージの展開

　二つ目の柱は、「経済の好循環加速化パッケージの展開」です。

　県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高め、経済の好循環を加速させるため、生産性向上、持続的賃上げ、物価高対応・消費喚起を図る取組みを推進します。

　生産性向上につきましては、中小企業トランスフォーメーション補助金により、DXやGXに加え、省力化・省人化やAI導入の取組みを推進するほか、リスキリング補助金により人への投資を後押しします。

　持続的賃上げの促進につきましては、賃上げサポート補助金を国の助成金に上乗せするほか、キャリアアップ奨励金により非正規雇用労働者の正規雇用化等の取組みを継続して支援します。また、介護、障害福祉、医療施設の人材確保等を図るため、職員の処遇改善等を後押しします。

　物価高対応・消費喚起につきましては、社会福祉施設、保育所、医療機関、学校等に対して光熱費等の一部を支援します。また、特別高圧電力を使用する中小企業の負担軽減を図るとともに、LPガス消費者の負担を軽減するため、小売事業者に対する助成を行います。さらに、商工団体や商店街等によるプレミアム商品券のデジタル発行などに対する支援を増額します。加えて、農林水産事業者の負担軽減を図るため、飼料や光熱費等の一部を支援するほか、米価高騰の影響を受ける食品製造事業者に対し、原材料費の一部を支援するとともに、経済変動対策緊急融資に米価高騰対策枠を創設し、資金繰りを支援してまいります。

　これらの施策と今議会に提案している県独自の取組みの有機的な連携により、県内経済の好循環を生み出してまいります。

(3) 防災・減災など安全・安心の確保

　三つ目の柱は、「防災・減災など安全・安心の確保」です。

　令和の公共インフラ・ニューディール政策の推進に向け、防災・減災等に資する社会資本整備や農林水産業の基盤整備に要する経費を大幅に増額します。また、ツキノワグマ対策については、市町村が行うパトロールや捕獲などに要する経費への支援を増額するとともに、出没対策として河川における樹木伐採を行うなど、被害防止対策を緊急的に実施します。

　なお、今月5日には、ツキノワグマ緊急対策会議を開催し、関係者間での情報共有と、改めての注意喚起を図りました。今後、危機管理・部局横断の観点から、私をトップとし、庁内関係部局で構成するクマ対策会議（仮称）を、できるだけ早期に開催することとしており、引き続き、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。

 

　このほか、人事委員会の勧告に基づき、職員の給料および期末手当等の支給割合の引上げを行うこととし、所要の給与費を増額します。

　以上が補正予算の概要となります。

 

　つぎに、予算以外の議案について申しあげます。条例としましては、「富山県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」など2件を提案しています。

 

　以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。

　なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。