令和8年6月定例会　知事の提案理由説明

　本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申しあげます。

1.当面の諸問題について

(1) 令和6年能登半島地震からの復旧・復興について

　まず、令和6年能登半島地震からの復旧・復興につきましては、県ではこれまで、ロードマップの点検・見直しを図りつつ、スピード感を持って対応してきました。特に被害の大きい液状化対策については、地下水位低下工法の実証実験に向けた工事が本格化しており、引き続き、被災市とも連携し、復旧・復興の加速化に最優先で取り組んでまいります。

　また、地域防災力の向上については、能登半島地震の教訓を活かし、県民の防災意識の向上につなげるため、去る4月、体験学習などを充実し、四季防災館をリニューアルオープンしました。さらに、先月には、市町村職員を対象とした住家の被害認定調査研修会を開催したところであり、引き続き、地域の防災体制の充実・強化に取り組んでまいります。

(2) 本県の経済情勢などについて

　つぎに、本県の経済情勢などについて申しあげます。

　本県経済につきましては、生産は横ばいとなっていますが、一部に弱い動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。また、先行きについては、中東情勢の影響をはじめ、物価上昇や金融資本市場の変動などによる下振れリスクに十分注意する必要があります。

　中東情勢への対応については、様々な産業や雇用、消費など県内経済への影響が懸念されることから、県では、速やかに、金融特別相談窓口の設置を行ったほか、県内企業へのアンケート調査を実施するとともに、経済団体や市町村との意見交換などを通じ、情報収集・共有を図ってきました。また、去る4月下旬に、赤澤亮正経済産業大臣に対し、エネルギー・原材料などの重要物資の安定的な確保や供給などについて要望したところです。

　こうしたなか、県としては、県内の中東情勢や物価高騰の影響などに迅速に対応するため、補正予算案を編成することとしました。国においても、先般、令和8年度補正予算が成立したところであり、国の動きと歩調を合わせ、速やかに取り組んでまいります。今後、「中東情勢等に関する危機管理対策会議」において県内経済への影響把握と分析に努めるとともに、関係機関と連携して、対応に万全を期してまいります。

　新産業戦略の推進につきましては、県内産業の持続的な成長や地域全体の活力向上につなげるため、現在、本年夏に国が取りまとめることとしている「地域未来戦略」に呼応し、関係団体などと連携を図りながら、マテリアル、バイオ・医薬品、半導体・データセンター、農業、観光・ウェルネスなど地域の特性を活かした「富山県地域産業成長プラン」の策定を進めています。また、先月、関西電力との包括連携協定を締結したところであり、本県でのカーボンニュートラルや地域のGXの取組みを進めてまいります。

　人材確保・活躍の推進につきましては、多様な人材にスポットワークを促す県独自の人材マッチングサービスの来月からの開始に向けて準備を進めています。今後とも、人が集まり活躍する「選ばれる富山」をめざし、人材確保・活躍パッケージに盛り込んだ各種施策を着実に展開してまいります。

　こども・子育て施策の推進につきましては、去る3月に医療的ケア児の看護に関する協議会を開催したほか、潜在的なニーズを含めた実態調査に取り組んでおり、医療的ケア児とその家族の支援体制のあり方について検討を進めてまいります。

　新川こども施設につきましては、去る3月に起工式を実施するとともに、県民に親しまれる施設となるよう愛称を募集したところであり、令和9年8月の開業に向けて取り組んでまいります。

　高校教育につきましては、「新時代とやまハイスクール構想」実施方針に基づき、引き続き第一期校の学校像や再構築の具体的な議論を進めます。また、先月、国の高校教育改革に関する基本方針をふまえた改革先導拠点として県内2校が採択されたところであり、引き続き国と連携し、全国に先駆けた取組みに努めてまいります。

　出会い・結婚支援につきましては、多くの企業・団体のご協力のもと、先月から出会い応援アプリの本格運用を開始したところです。今後、出会いの機会を提供する大規模イベントなどを通じ、出会いや結婚の希望を叶える支援に取り組んでまいります。

　多文化共生の推進につきましては、去る4月に有識者による検討会を開催し、多文化共生に関する条例およびプランの骨子案について議論いただいたところです。今後、市町村や関係機関をはじめ、県民の皆様からも幅広くご意見をお聴きしながら検討を進めてまいります。

　ウェルビーイングの推進につきましては、先月、自治体では全国で初めてとなるSWGs宣言を行いました。本宣言を契機として、多様な方々と連携・共創し、本県の取組みを国内外に発信するともに、県民の幸せの実感につながる施策の更なる充実に努めてまいります。

　農林水産業の振興につきましては、令和7年度の県産農林水産物等の輸出額が過去最高の約82億円となったところであり、とやま輸出ジャンプアップ計画の目標達成に向け、有望な市場であるアメリカでの日本酒の販路拡大、全国知事会などと連携した海外プロモーションに取り組みます。

　ブランディングの推進につきましては、北九州市とのすし連携協定が契機となり、先月、北九州空港から富山空港へ初めてとなるチャーター便が運航されました。引き続き、3月に開校した北陸初の寿司職人養成校の卒業生とも連携しながら、寿司を入口とした富山の魅力を国内外へ広く発信してまいります。

　観光の振興につきましては、黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放・旅行商品化に向けて、専門ガイド研修への支援や、機運醸成に向けたプロモーションに取り組んでおり、今後、黒部峡谷鉄道の全線開通時期の見通しをふまえ、着実に準備を進めてまいります。

　国際交流・国際観光の推進につきましては、本年がアメリカ・オレゴン州との友好提携35周年にあたることから、7月末から8月初めにかけてオレゴン州とカリフォルニア州を訪問し、政府機関や現地企業などとの交流を深めてまいります。また、現地旅行会社を対象とした観光PRセミナーなどを開催し、インバウンド誘客を図るほか、スタートアップエコシステムの形成に向け、本県経済関係者と現地関係者との意見交換などを行い、本県産業のビジネス機会の拡大につなげてまいります。

　北陸新幹線につきましては、与党の北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会において、敦賀以西のルートの再検証が行われていることから、先月、石川、福井県両知事、北陸三県議会議長及び北陸経済連合会会長とともに、政府・与党に対して合同中央要請を行い、敦賀・新大阪間の一日も早い認可・着工を実現するため、今国会中に確実にルートを決定することなどを強く求めてまいりました。今後とも、沿線自治体や経済界と連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、政府などに対し強力に働きかけてまいります。

　富山地方鉄道鉄道線につきましては、先月、再構築検討会を立ち上げたところであり、学識経験者のご意見をお聴きしながら、沿線自治体や鉄道事業者とともに、持続可能で最適な地域交通サービスの実現に向け、検討を加速させてまいります。

　富山空港につきましては、今年度から混合型コンセッションを導入し、民間事業者による運営が開始されたところです。官民連携の相乗効果を最大限発揮させ、空港の魅力向上や利用促進に取り組んでまいります。

　伏木富山港につきましては、去る4月に新湊地区の国際物流ターミナルが国のカーボンニュートラルポート認証を取得したところであり、引き続き、官民が一体となって脱炭素化に取り組んでまいります。また、港湾の開発や保全などの指針となる港湾計画については、国や市、関係者と連携して今年度末の改訂をめざし取り組んでまいります。

　ツキノワグマ対策につきましては、4月から5月にかけて人身被害が発生したことから、速やかに「ツキノワグマ出没警報」を発令し、県民への注意喚起を行うとともに、緊急対策会議を開催し、関係機関と人身被害の防止対策や警戒体制などを確認しました。また、クマの出没情報の迅速な提供、技術的助言を行う専門人材の配置、春期のクマ捕獲の実施などの取組みを強化しており、引き続き、市町村や警察、猟友会などと連携し、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。

　持続可能な行政サービスの提供につきましては、去る3月に有識者による検討会の中間とりまとめを公表したほか、4月にインフラワーキンググループを立ち上げたところであり、引き続き、地方制度のあり方に関する国の検討状況を注視しながら、議論を深めてまいります。

2.提出案件について

　つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。

(1) 補正予算について

　議案第71号から第73号までは、一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算です。

補正予算の規模は、

一般会計　90億7,071万円

となっています。

　以下、補正予算の概要について申しあげます。

　中東情勢・物価高騰への対応につきましては、経済変動対策緊急融資に中東情勢特別対策枠を創設するとともに、保証料の負担軽減を図るなど、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援してまいります。また、高効率機器などの導入や事業の再生に向けた取組みを支援するほか、価格転嫁による経営改善に向けた費用への支援を拡充します。さらに、特別高圧電力を使用する中小企業の負担軽減を図るとともに、LPガス消費者の負担を軽減するため、小売事業者に対する助成を行います。農林水産事業者に対しては、肥料や燃料費の一部を支援するほか、スマート農機と新たな生産方式の導入による一体的な取組みを支援し、事業者負担の軽減を図ってまいります。さらに、介護事業者の生産性向上に向けた取組みを後押しするとともに、第三次救急医療機関や業務効率化などに取り組む医療機関を支援します。

　県民の安全・安心の確保につきましては、地域で安心してこどもを産み育てる体制を確保するため、分娩取扱施設や小児医療拠点施設の運営を支援するほか、大規模災害時の歯科保健医療体制を確保するため、必要な車両や診療機材などの導入を支援します。また、自主防災組織における地区防災計画の策定を促進するため、地域住民などを対象とした研修やワークショップを新たに開催します。さらに、可搬式の速度違反自動取締装置を追加で配備し、県内主要幹線道路などにおける速度超過の取締りの強化を図ってまいります。

　教育の充実につきましては、改革先導拠点での取組みを計画的に進めるため、国補助金を基金に積み立てるとともに、高等教育機関や産業界などとも連携し、産業イノベーションを担う人材の育成に取り組んでまいります。

　地域の活性化につきましては、県内小中学生へのバスケットボール教室など、県民と直接ふれあうイベントを本県出身の八村塁選手が初めて開催するにあたり、これを支援するとともに、この機会を通じて県内外から訪れる参加者に対し、本県の魅力をPRします。また、海王丸の大規模修繕などを契機に海王丸パーク周辺エリアの活性化につながるよう、利活用方策の検討や新たなファンの獲得に向けた取組みを進めてまいります。

　このほか、持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携モデルの構築に向けて、氷見市庁舎に高岡農林振興センターのサテライトデスクを設置するとともに、各市町村と連携し、農業用施設の被災状況把握など、相互応援体制を構築してまいります。また、地域における日本語教育の推進に取り組んでまいります。

　いずれも、前回議会後に生じた事情の変化に対応するものであり、以上が補正予算の概要となります。