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法人の県民税(法人県民税)・法人の事業税(法人事業税)・外形標準課税・地方法人特別税

県税のあらまし(法人の県民税はこちら・法人の事業税はこちら

Q.富山県内に新たに会社を設立したのですが、県税の届出をどのようにしたら良いですか。
Q.今年度から、会計監査人の監査を受けなければならなくなり、事業年度終了後2か月以内に確定申告書の提出ができなくなるのですが、何か届出が必要ですか?
Q.富山県で適用される法人県民税と法人事業税の税率を知りたいのですが。
Q.確定申告書を提出したのですが、税額計算を誤ってしまい過大に申告していました。訂正の手続きについて知りたいのですが。
Q.法人事業税の外形標準課税について知りたいのですが。
Q.地方法人特別税とはどのような税金ですか。
Q.消費税等について、税込経理方式を適用している医療法人等は、付表1をどのように記載するのですか。
Q.付表1の「医療事業の付随収入」に計上すべき収入科目が主なものだけでも複数ある場合は、どのように記載するのですか。
Q.介護保険の自己負担部分(1割)について、市町村等の公費負担がある場合は、付表1のどの欄に記載するのですか。
Q.「各種補助金・委託料」について、「医療保健業のその他の収入金額」と「医療保健業の収入金額に含めない金額」は、どのような例がありますか。
Q.保険の受取人を法人としている養老保険の満期返戻金又は保険解約金は、付表1のどの欄に記載するのですか。
Q.医療用建物、医療機器、車両等の償却資産売却益は、付表1のどの欄に記載するのですか。
Q.記載方法の『「医療保健業収入金額の明細書」の記載上の留意点』において、収入科目の「その他の事業の所得」は「その他の事業の所得金額、土地譲渡益等」に記載すべきとなっているが、どのような例がありますか。
Q.医療保健業を行う施設の一部を給食事業者に貸すことで賃貸収入を得ている場合、その賃貸収入は、どの欄に記載するのですか。
Q.租税の還付金及び還付加算金は、付表1のどの欄に記載するのですか。
Q.付表1の「医療保健業の収入金額に含めない金額」を記載する意味は何ですか。
Q.付表1の「医療保健業の収入金額に含めない金額」には、どのような例がありますか。
Q.再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、新たに電気供給を開始した場合の法人事業税及び地方法人特別税の申告時期やその方法等について教えてください。
質問
 富山県内に新たに会社を設立したのですが、県税の届出をどのようにしたら良いですか。
答え
 会社を設立した日から1か月以内に「法人設立等申告書」の届出が必要です。届出の際は、登記事項証明書(写し)、定款等(写し)を添付してください。 また、届出の内容に変更が生じた場合は、「法人の事業等変更申告書」、事業を廃止したとき(県内の事務所等を廃止したときも含む)は「法人の事業等廃止申告書」で届け出てください。

○書類様式は次をご覧ください。
「法人設立等申告書」
「法人の事業等変更申告書」
「法人の事業等廃止申告書」

○お問い合わせ先・提出先

富山県総合県税事務所(課税第一課事業税第一班)
〒930-8548 富山県富山市舟橋北町1-11(富山県総合庁舎内) TEL:076-444-4504
質問
 今年度から、会計監査人の監査を受けなければならなくなり、事業年度終了後2か月以内に確定申告書の提出ができなくなるのですが、何か届出が必要ですか?
答え
 事業年度終了の日までに「申告書の提出期限の延長の承認申請書」の提出が必要です。
 書類様式はこちら「法人の申告書の提出期限の延長の承認申請書」(会計監査等による)をご覧ください。

○お問い合わせ先・提出先

富山県総合県税事務所(課税第一課事業税第一班)
〒930-8548 富山県富山市舟橋北町1-11(富山県総合庁舎内) TEL:076-444-4504
質問
 富山県で適用される法人県民税と法人事業税の税率を知りたいのですが。
答え
 それらについては、法人の県民税及び事業税の税率についてPDFをご覧ください。

○お問い合わせ先

総合県税事務所(課税第一課事業税第一班) TEL:076-444-4504
質問
 確定申告書を提出したのですが、税額計算を誤ってしまい過大に申告していました。訂正の手続きについて知りたいのですが。
答え
 提出した申告書の税額等に誤りがあり、過大に申告した場合は、法定納期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができます。
 書類様式はこちら「法人の更正の請求書」をご覧ください。

○お問い合わせ先・提出先

富山県総合県税事務所(課税第一課事業税第一班)
〒930-8548 富山県富山市舟橋北町1-11(富山県総合庁舎内) TEL:076-444-4504
質問
 法人事業税の外形標準課税について知りたいのですが。
答え
 外形標準課税の概要はこちら(法人事業税に係る外形標準課税について)をご覧ください。
 実際に提出いただいた申告内容について、実地調査の際、誤りの多かったものを一般的な事例として紹介しています。外形標準課税調査における申告誤り事例はこちらPDFをご覧ください。

○お問い合わせ先

総合県税事務所(課税第一課事業税第一班) TEL:076-444-4504
質問
 消費税及び地方消費税の課税取引に係る経理処理について、税込経理方式を適用している医療法人等(消費税の免税業者を除く)は、付表1をどのように記載するのですか。
答え
 付表1の「医療保健業のその他の収入金額」には、税込収入金額から消費税(地方消費税を含む)を控除して記載してください。
 また、その消費税を、付表1の「医療保健業の収入金額に含まない金額」(オ)の内訳に記載してください。
 この場合、収入金額に含めなかった消費税の額がわかる書類を添付願います。

  例:「消費税及び地方消費税の(確定)申告書」(写し)
質問
 付表1の「医療事業の付随収入」に計上すべき収入科目が金額の大きい主なものだけでも複数ある場合は、どのように記載するのですか。
答え
 付表1の「その他(内容:  )」欄は、任意で増やしていただき、主だったものはそれらの欄に、なお、細かいものはまとめて記載し、別に明細を添付されても結構です。
  例:「不用品売却収入」
質問
 介護保健の自己負担部分(1割)について、市町村等の公費負担がある場合は、付表1のどの欄に記載するのですか。
答え
 社会保険診療に含まれる介護保険の各種サービスに係る自己負担分の公費負担分については、「社会保険診療に係る収入金額」に該当します。
 これ以外の介護保険のサービス(福祉系サービスや居住費・食費部分)に係る自己負担分の公費負担については、「医療保健業のその他の収入金額」に該当します。
質問
 国・地方公共団体及びこれらに準ずる公的機関から収入した「各種補助金・委託料」について、「医療保健業のその他の収入金額」と「医療保健業の収入金額に含めない金額」は、どのような例がありますか。
答え
(1)「医療保健業のその他の収入金額」に該当
  「医療保健業に対する業務の対価」として支払われる委託料、協力金、手当等

  例:「予防接種委託費」「急患センター出向費」
(2)「医療保健業の収入金額に含めない金額」に該当
  (1)以外の国・地方公共団体等からの補助金、利子補給金等
  例:「医療施設等施設整備費補助金」
    「看護職員研修事業補助金」
    「社会福祉施設等借入金利子補給金」
    「医師臨床研修費補助金」
質問
 保険の受取人を法人としている養老保険の満期返戻金又は保険解約金は、付表1のどの欄に記載するのですか。
答え
 満期返戻金等のうち「資産に計上している保険積立金」を超える部分は利子相当分であるため、「医療保健業のその他の収入金額」の「医療事業の付随収入」(ウ)の内訳に記載してください。
 また、契約者配当金が支払われる場合も同様としてください。
質問
 医療用建物、医療機器、車両等の償却資産売却益は、付表1のどの欄に記載するのですか。
答え
 償却資産売却益は、「取得価格を超過する部分のみ」を、付表1の「医療保健業のその他の収入金額」の「医療事業の付随収入」(ウ)の内訳〔「その他(内容:  )」等〕に記載してください。
 ※「取得価額」は、「簿価+減価償却累計額」です。
質問
 記載方法の『「医療保健業収入金額の明細書」の記載上の留意点』において、収入科目の「その他の事業の所得」は「その他の事業の所得金額、土地譲渡益等」に記載すべきとなっているが、どのような例がありますか。
答え
 「その他の事業の所得金額、土地譲渡益等」は、第1号様式(3)、(4)の所得です。
 ここに記載する事業としては、「高齢者専用賃貸住宅」「健康増進事業」等を行っている場合で、「医療保健業に係る所得」と「その他の事業に係る所得」との区分経理を行っている場合が該当します。
 ※医療保健業とその他の事業を併せて行っている場合で、その他の事業が、社会通念上医療保健業とは独立した事業部門とは認められない程度の軽微なもので、医療保健業の付帯事業として行われていると認められる場合は、付表1の「医療保健業のその他の収入金額」の「医療事業付随収入
(ウ)の内訳に記載願います。
質問
 医療保健業を行う施設の一部を給食事業者に貸すことで賃貸収入を得ている場合、その賃貸収入は次のどの欄に記載するのですか。
 ①「医療事業の付随収入」(付表1:(ウ))
 ②「医療保健業の収入金額に含めない金額」(付表1:(オ))
 ③「その他の事業の所得金額」(第1号様式:(3))
答え
 「医療保健業のその他の収入金額」に該当しますので、①の「医療事業の付随収入」(ウ)の内訳に記載してください。
質問
 租税の還付金を受けたが、付表1のどの欄に記載するのですか。
 また、還付加算金はどうなりますか。
答え
 租税の還付金については、一度経費として支出した後、当該経費が過大であるために払い戻された収入であることから、「医療保健業の収入金額に含めない金額」(オ)の内訳に記載してください。
 還付加算金は、還付金に伴う利息としての性格であることから、「医療事業の付随収入」(ウ)の内訳に記載してください。
質問
 付表1の「医療保健業の収入金額に含めない金額」を記載する意味は何ですか。
答え
 「医療保健業の収入金額に含めない金額」(オ)に記載いただくことにより、按分計算の基礎とすることが適当でない金額を明らかにするためです。
 また、記載により、医療法人の「損益計算書収入額」と「付表1の(エ)+(オ)」が原則一致します。
 ※所得配分方式は、「医療保健業の総収入金額」(エ)に占める「社会保険診療に係る収入金額」(ア)の割合により、「社会保険診療に係る所得金額」を計算し、その額を「医療保健業の所得」から控除して、「課税標準となる所得金額」を算定しています。
質問
 付表1の「医療保健業の収入金額に含めない金額」には、どのような例がありますか。
答え
(1)通過収入、販売差益が生じないもの
  ①消費税・地方消費税
  ②印紙等販売収入
  ③仕入れ値で販売する物品
(2)経費の戻入等の性格を有するもの
  ①従業員に係る給食収益、院内保育の保育料、社宅利用料
  ②償却資産売却益のうち取得価格を超えない部分
  ③企業年金払戻金、各種準備金等の繰戻額
  ④租税の還付金
(3)「医療保健業に対する業務の対価として支払われる委託料等」以外の公的機関からの助成金
(4)「支払相当額と相殺されたもの」で実費相当額を超えない部分
  ①損害保険金のうち事故当事者等に支払った額
  ②損害保険金や損害賠償金で建物等補修費用
質問
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、新たに電気供給を開始した場合の法人事業税及び地方法人特別税の申告時期やその方法等について教えてください。
答え
 詳細についてはこちらPDF(電気供給業を行う法人の事業税(収入金額課税)について)をご覧ください。