令和6年能登半島地震により住宅に被害を受けた方への支援について

令和6年1月1日の能登半島地震により住宅に被害を受けた方に対し、次のような支援を行っております。
各制度の詳しい内容は、各制度のリンク先やチラシ（PDF：2,704KB）をご参照ください。
また、市町村でも独自の支援を実施している場合があります。詳細は各市町村へお問い合わせください。

被災区分ごとの住宅への支援
支　援　制　度			罹災証明による住宅の被害程度
対象	区分	制　度　名	全壊	大規模半壊	中規模半壊	半壊	準半壊	一部損壊
住宅	見舞金等	災害義援金	○	○	○	○	○	○
		知事災害見舞金	10万円	5万円	5万円	5万円	×	×
		被災者生活再建支援金	最大 300万円	最大 250万円	最大 100万円	最大 100万円	×	×
	補助金	被災した住宅の耐震化支援	最大 120万円	最大 120万円	最大 120万円	最大 120万円	最大 120万円	※1
	貸付金	災害援護資金貸付金	貸付限度 250万円	貸付限度 170万円	貸付限度 170万円	貸付限度 170万円	×	×
	貸付金	災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）	○	被災住宅の修理が不能又は困難な場合	被災住宅の修理が不能又は困難な場合	被災住宅の修理が不能又は困難な場合	×	×
	その他	住宅応急修理（災害救助法適用市町村が実施）	70万6千円以内　※2	70万6千円以内	70万6千円以内	70万6千円以内	34万3千円以内	×
	その他	被災家屋等の公費による解体・撤去　※3	○	○	○	○	×	×
地盤（液状化）	補助金	宅地液状化防止事業	補助率1/3　（宅地と一体的に行われる道路等の公共施設の液状化対策事業に要する費用を補助）
住宅提供	一時提供	県営住宅	○	○	○	○	×	×
住宅提供	一時提供	賃貸型応急住宅（災害救助法適用市町村が実施）	○	住宅として再利用できず、やむを得ず解体する方	住宅として再利用できず、やむを得ず解体する方	住宅として再利用できず、やむを得ず解体する方	×	×

※1 一部損壊においても条件を限定して支援対象とすることを検討中です。
※2 全壊の場合でも、応急修理により居住可能となる場合は対象となります。
※3 市町村によって実施の有無や申請期限が異なります。詳細は各市町村へお問い合わせください。

住宅への支援以外の支援措置についてはこちらをご参照ください。

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