事例集

令和2年5月

「消費者トラブル事例集　～オトナとして知っておきたい対処法～」を掲載しました。

自分の判断で消費生活を実践し始める時期の若者は、社会経験が少なく悪質商法に関する知識が不足していることから、悪質業者のターゲットになりやすく、消費者トラブルが相次いでいます。
令和4(2022)年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられます。
成人になると、自分の自由な意思で契約を結ぶことができるようになる半面、契約上の責任も発生するため、どうすれば消費者トラブルの被害にあわないのか、また被害にあったときはどのように対処したらよいのか知っておく必要があります。
この「消費者トラブル事例集」は、大学生等の若者を対象とした啓発資料として、これまでの「消費者トラブルミニ事例集」の内容をさらに充実しています。
県消費生活センターに実際に寄せられた相談をもとに、若者があいやすいトラブル事例とその対処法についてわかりやすく説明していますので、ご活用ください。

概要

• ⑴構成　A4判　カラー　20ページ
• ⑵内容
  • 契約の基礎知識
  • トラブル事例（17事例）
    アダルトサイト不当請求、出会い系サイト、架空請求メール、インターネットショッピング（返品について、定期購入、詐欺的サイト、フリマアプリ）、キャッチセールス、アポイントメントセールス、マルチ商法、マルチ商法（モノなしマルチ）、資格商法、エステティックサービス契約、クレジットカード（名義貸し、リボルビング払い）、多重債務、賃貸住宅の原状回復
  • クーリング・オフについて
  • 消費生活相談窓口一覧

事例集の内容はこちらをご覧ください。（PDF：4,174KB）