第3章 富山県のボランティア・NPO活動の現状と課題

1　県民の意識

平成12年に行った県政世論調査によると、現在ボランティア活動を行っている人が18.0％、今後行ってみたいとする人が38.3％と、活動意欲のある人が約6割に上っており、県民の関心の高さがうかがえます。
一方、活動意欲のある人のうち、実際活動している人は3人に1人と、必ずしも関心が参加に結びついていないという現状にあります。

2　活動の現状と課題

平成12年度県において、県内約1,600の活動団体のうち1,000団体を無作為抽出し、アンケート方式で実態調査を行ったところ、次のような特徴が見られました。

（1）活動分野

団体の多くは複数の分野で活動を行っており、主な活動分野としては、保健・医療又は福祉の増進に関する活動が44.6％と最も多く、次いで子どもの健全育成に関する活動が9.8％、環境の保全及び自然保護に関する活動が6.8％と続いています。
特に、子どもの健全育成に関する活動が全国平均の2倍を超えている一方で、まちづくりの推進に関する活動（4.6％）が全国平均の1/2に満たないのが大きな特徴となっています。

(2)会員

会員数が50人未満の小規模な団体が61.0％を占めており、会員の確保や会員の高齢化、リーダーやスタッフ不足など人材面を課題に挙げる団体が多くなっています。
また、組織構成も、女性が中心で、年齢層も50代、60代が活動の中心を担っているなど、男女や世代に大きなかたよりが見られます。

• 女性だけ又は女性がほとんど55.0％（男性だけ又は男性がほとんど8.5％）
• 年齢構成：60代：54.0％、50代：53.2％、40代：21.9％

(3)活動資金

年間予算が10万円未満の団体が38.6％、50万円未満の団体が67.4％(全国:59.7％)を占めており、全国に比べて小規模な団体が多くなっています。
活動上の課題として、活動資金が不足して思うような活動ができないとする団体が32.2％と、人的課題に次いで多くなっていますが、活動資金を確保するためのバザーなどの収益事業に取り組みたいとする団体は26.8％にとどまっています。

(4)活動範囲

1市町村内を活動エリアとする団体が75.4％と全国平均を13ポイント上回っており、活動範囲が県外や海外まで及ぶ団体は4.1％と全国平均の約1/2となっているなど、地域密着型の団体が多くなっています。

（5）活動・交流の場

団体の事務所や連絡先について、代表者等の個人宅や勤務先としている団体が35.7％と最も多く、市役所・役場等の行政機関が18.3％、公民館・文化会館等の公共施設が11.1％となっており、専用の事務所を有する団体は4.6％にとどまっています。
また、全体の3/4の団体が他の団体と何らかの交流やネットワークを有するとしているものの、他の団体との情報交換や交流の機会が少ないことを課題に挙げる団体が28.2％となっています。

（6）行政支援に対する受け止め方

行政支援について、団体の自立に配慮しながら支援すべきとする団体が28.1％、団体の自主性を尊重し間接支援にとどめるべきとする団体が27.7％と、団体の自立や自主性に配慮すべきとする団体が約6割を占めています。
また、団体が社会的役割を担えるよう積極的に支援すべきとする団体が19.5％で、逆に自主的・自発的活動であり支援を求めるべきでないとする団体が11.8％となっています。