内閣府　特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人向け調査)

内閣府では、次のとおり特定非営利活動法人を対象とした実態調査を実施しています。お手元に調査票が届いた皆様におかれましては、調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

1.調査の名称

2023年度(令和5年度)特定非営利活動法人に関する実態調査

特定非営利活動法人(NPO法人)の活動実態等を明らかにするとともに、共助社会づくり推進のための基礎資料を得ることを目的として実施するもの。

(1)　調査地域　全国

(2)　調査対象　特定非営利活動法人(NPO法人)(認定・特例認定法人を含む)

(3)　調査事項

　1.活動状況等について

　2.経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について

　3.主たる収入源等について

　4.寄附の受入状況について

　5.株式保有状況について

(4)　標本数　約6,550法人

(5)　オンライン調査と郵送方式の併用

　※7月19日よりオンライン調査用の調査協力依頼状を発送しております。

　8月下旬までにオンラインで回答のない法人に対し、紙媒体調査票を郵送する予定です。

(6)　調査期間　2023年7月19日（水曜日）～10月3日（火曜日）

(7)　調査結果の公表時期　2024年3月以降を予定

詳細は関連リンクをご覧ください。