中東情勢の緊迫化に伴う金融特別相談窓口

富山県では、今般の中東情勢の緊迫化に伴い影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援するため、商工労働部地域産業振興室経営支援課内に「中東情勢の緊迫化に伴う金融特別相談窓口」を設置しています。

 

1.目的

中東情勢の緊迫化に伴う影響により、中小企業者が資金繰りについて不測の事態に陥ることのないよう、中小企業金融の円滑な運営を図るもの。

2.相談窓口

県内中小企業者の方は、以下の窓口にお気軽にお問い合わせください。

※資金繰りはもちろん、原材料・燃料価格の上昇や資材調達など、経営に関するお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。ご相談内容に応じて、関係機関や国の窓口等をご案内します。

 

「中東情勢の緊迫化に伴う金融特別相談窓口」 場所：富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課内（富山県庁東別館4階） 電話：076-444-3248 メール：achiikisangyoshinko@pref.toyama.lg.jp 対応日時：8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日を除く）

3.県融資制度のご案内

県では、中小企業を取り巻く経営環境に応じた多様な資金ニーズに対応するための融資制度を設けています。

経営安定資金（経済変動対策緊急融資）

人件費や原材料費の高騰などにより、売上が減少している中小企業者を支援するため、事業に必要となる運転資金を融資する制度です。

融資対象	次のいずれかの要件に該当する方 (1)最近3ヶ月の売上高または販売数量が前年同期比5％以上減少 (2)原油等の売上原価依存率が20％以上、かつ仕入価格が前年同期比20％以上上昇、かつ最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っていること (3)最近3ヶ月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少 【米国関税対策枠】 (4)米国関税措置の影響を受け、最近1ヶ月の売上高が前年同期比3％以上減少し、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高が前年同期比3％以上減少見込み
資金使途	運転資金
融資限度額	8,000万円（地域産業対策枠との合計）
融資期間 （うち据置期間）	7年以内（1年以内）
融資利率	年1.55％以内
保証料率	・一般保証利用時　年0.35％～年1.05％ ・セーフティネット保証利用時　年0.5％ （保証必須）
償還方法	金融機関の方法による
融資申込先	・セーフティネット保証を利用する場合　市町村の認定書を添えて取扱金融機関 ・上記保証を利用しない場合　取扱金融機関（金融機関の認定書が必要）

 

このほかの資金については、こちらからご確認ください。