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トップページ > くらし・健康・教育 > 健康・医療・福祉 > 医療 > 感染症 > 新型コロナウイルス感染症に関する情報 > 支援情報 > 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費県補助金(外来対応医療機関設備整備事業)
更新日:2023年11月28日
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富山県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、発熱患者等の診療に対応する医療機関(以下「外来対応医療機関」という。)への設備整備を支援します。
(10月25日追記)
令和5年度上半期(4~9月)分の事業は終了しました。交付決定を受けた医療機関は下記により実績報告書等を提出ください。
これまで本事業による補助を受けていない医療機関を対象として、令和5年度下半期(10~3月)分の事業の申請を受付中です。上半期から補助対象者や補助対象設備等に一部変更があるので、補助の概要等を確認のうえ申請ください。
下記の必要書類をご提出ください。
【様式】
様式一式(実績報告書等)(エクセル:229KB)
実績報告書等記載例(PDF:219KB)
【添付書類】 ※対象外の経費も含まれる資料は、必ず対象経費に印をつけてください。
【様式一式(データ)の提出先】
E-mail:ml-toyama-iryou-group0415★pref.toyama.lg.jp(★を@に変えて送信ください。)
メール表題は「【医療機関名】外来設備整備補助金実績報告」としてください。
※複数事業の実績報告をする場合は、事業ごとにメールを送信ください。
【添付書類(紙書類)の提出先】
提出先:〒930-8501富山市新総曲輪1番7号
富山県厚生部健康対策室感染症対策課医療調整担当 宛
【交付決定時に納品が完了している医療機関の場合】交付決定日から30日以内【必着】
【交付決定時に納品が完了していない医療機関の場合】最終納品日から30日以内【必着】
(例)交付決定日が令和5年8月4日で、令和5年8月21日に設備が納品された場合、実績報告の提出期限は令和5年9月20日
※提出期限までに領収書等の発行が間に合わない場合は、代わりに支払い金額がわかる資料等を提出のうえ、後日、必ず
領収書等の写しを提出ください。
以下の項目すべてを満たす外来対応医療機関
※新型コロナウイルス感染症患者の診療に要する設備に限る。
令和5年10月1日~令和6年3月31日(期間中に納品される設備が対象)
10分の10
※県補助基本額として算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
下記の必要書類をご提出ください。
【様式】
様式一式(交付申請書等)(エクセル:46KB)
交付申請書等記載例(PDF:215KB)
【添付書類】
【様式一式(データ)の提出先】
E-mail:ml-toyama-iryou-group0415★pref.toyama.lg.jp(★を@に変えて送信ください。)
メール表題は「【医療機関名】外来設備整備補助金申請」としてください。
※複数事業の補助金を申請する場合は、事業ごとにメールを送信ください。
【添付書類(紙書類)の提出先】
提出先:〒930-8501富山市新総曲輪1番7号
富山県厚生部健康対策室感染症対策課医療調整担当 宛
令和5年11月30日(木曜日)17時まで【必着】
※申請期限を過ぎた場合は、受付できません。期限は厳守してください。ただし、期限以降に外来対応医療機関に指定さ
れた等の事情で申請を希望される場合は、ご相談ください。
1. 医療機関→県 | 交付申請書類の提出 | 上半期:令和5年7月28日(金曜日)まで 下半期:令和5年11月30日(木曜日)まで |
2. 県 | 申請書類の審査 | |
3. 県→医療機関 | 交付決定通知書を送付 | |
4. 医療機関 | 事業完了(設備納品) | 上半期:令和5年9月30日(土曜日)まで 下半期:令和6年3月31日(日曜日)まで |
5. 医療機関→県 | 実績報告書の提出 | 事業完了日から30日以内 |
6. 県→医療機関 | 額の確定通知書を送付 | |
7. 県→医療機関 | 補助金の交付 | |
8. 医療機関→県 | 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出 | ※補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合は、当該仕入控除税額を県に返還する必要があります。 ※報告書については、令和6年4月以降に様式等を本ページへ掲載し、令和7年3月末を期限として提出を依頼する予定としています。 |
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