【令和8年2月27日公告】令和8年度こどもの意見表明等支援事業に係る公募型プロポーザルの実施について

令和4年度児童福祉法改正により、こどもの権利擁護に係る取組みが規定され、令和6年4月から施行されました。そのうち、一時保護施設、児童養護施設等に入所している児童の施設等での生活における悩みや不満、措置内容等に関する意見を形成したり、関係機関に対して意見表明することを支援する意見表明等支援員の養成、派遣を行う「こどもの意見表明等支援事業」の企画提案を公募します。

1業務内容

1. 意見表明等支援員の養成
2. 意見表明等支援員の活動に対するフォローアップ
3. 意見表明等支援員の定期及び随時派遣
4. 意見表明等支援事業事務局の運営

2契約上限額

4,204千円（消費税及び地方消費税を含む）

3スケジュール

2月27日(金曜日)公募開始

3月6日(金曜日)質問書提出期限

3月9日(月曜日)質問書回答期限

3月13日(金曜日)企画提案書等提出期限

3月中旬～下旬頃：審査会（企画提案者には別途案内）

関連ファイル

• 公募型プロポーザル実施要領（PDF：230KB）
• 仕様書（PDF：169KB）
• (様式第1号)参加申込書（ワード：50KB）
• (様式第2号)企画提案書（ワード：19KB）
• (様式第3号)団体概要書（ワード：17KB）
• (様式第4号)経費見積書（エクセル：14KB）
• 質問書(様式1)（ワード：22KB）
• (別紙)審査基準（PDF：67KB）