富山県医療費適正化計画

　我が国は、国民皆保険の下、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
　しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長、国民生活や意識の変化等医療を取り巻く様々な環境が変化してきており、また今後、一層の高齢化の進展が見込まれることから、国民皆保険を堅持するためには、国民の健康の保持や医療の効率的な提供を図る必要があります。このための仕組みとして、平成18年度の医療制度改革において、医療費の適正化を推進するための計画（以下「医療費適正化計画」）に関する制度が創設されました。

　各都道府県は、高齢者の医療の確保に関する法律第9条第1項に基づき、医療費適正化計画を定めることとされ、国民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進に関する目標を定めることとされました。

　富山県ではこの法に基づき第1期医療費適正化計画（平成20年度から平成24年度まで）、第2期医療費適正化計画（平成25年度から平成29年度まで）及び第3期医療費適正化計画（平成30年度から令和5年度まで）を策定し、「県民の健康の保持の推進」と「医療の効率的な提供の推進」に関する施策を推進してまいりました。

　令和6年3月、第4期医療費適正化計画（令和6年度から令和11年度まで）を策定いたしました。(令和7年3月改定)

1　第4期富山県医療費適正化計画について

第4期計画の概要について

　計画期間：令和6年度から令和11年度（6年間）

（1)医療費適正化の取組目標として、「特定健診等の実施率の向上」に加え、新たに「高齢者の心身機能の低下等に起因した疾病予防・介護予防」、「後発医薬品及びバイオ後続品の使用割合に関する数値目標」、「医療資源の効果的・効率的な活用及び医療DXの推進に関する目標」、「医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供の推進に関する目標を設定しました。
（2)これらの取組目標を達成するため、新たに「PFS（成果連動型民間委託契約方式）を活用した先進的な取組み」等の実施や、医薬品の適正使用のための「普及啓発や相談の機会の創出」等を盛り込んだ「第4期富山県医療費適正化計画」を策定しました。