更新日:2021年8月5日

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三世代住宅等に係る不動産取得税の減免

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三世代住宅等に係る不動産取得税の減免

県では、子どもを産み育てやすい地域社会構築のため、三世代以上の直系親族※1が同居するための住宅(三世代住宅)又は3人以上の子ども※2が居住するための住宅(多子世帯住宅)を取得した場合に係る不動産取得税について、現行の地方税法による軽減措置等を拡充しました(平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得したものに限ります)。
※1直系親族とは、本人、その父母、祖父母、子、孫などをいい、減免には、同居する最年少の世代に23歳未満の者が含まれていることが必要です。
※2子どもは、23歳未満の者を対象としています。

減免の内容減免の手続き手続きに必要な書類三世代住宅等の用に供する土地の取得に係る不動産取得税の徴収猶予

減免の内容

1三世代住宅等の取得に係る不動産取得税の減免

次のいずれかの要件を満たす三世代住宅等を取得した場合、家屋の取得に係る不動産取得税について減免が受けられます。(自己の居住の用に供するものに限ります。)

  • (1)三世代住宅等で床面積が240平方メートルを超え350平方メートル以下である住宅を新築(新築未使用住宅の購入を含む)した場合
    減免される税額1,200万円×税率3%
    ※住宅の増築等で床面積が240平方メートルを超え350平方メートル以下となった場合も対象となります。
  • (2)三世代住宅等で、床面積が240平方メートルを超え350平方メートル以下の既存
    住宅※3を取得した場合
    減免される税額100万円~1,200万円※4×税率3%
    ※3〔1〕昭和57年1月1日以降新築、〔2〕昭和56年12月31日以前に新築されたものの場合、耐震基準に適合していることが証明されているもの(証明のための調査が取得前2年以内に終了していること、又は取得後6か月以内に耐震改修工事を行い、証明を受けていること。)のいずれかに該当する住宅です。
    ※4新築年月日により異なります。

床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅は、三世代住宅等にかかわらず、特例適用住宅又は耐震基準適合既存住宅の軽減制度があります。

2三世代住宅等の用に供する土地の取得に係る不動産取得税の減免

次の要件を満たす三世代住宅等の用に供する土地を取得した場合、土地の取得に係る不動産取得税について減免が受けられます。(自己の居住の用に供するものに限ります。)

  • (1)要件
    • 〔1〕土地の取得後3年以内に、その土地の上に三世代住宅等を新築した場合
    • 〔2〕三世代住宅等の新築後1年以内に、その新築住宅の所在する土地を取得した場合
    • 〔3〕三世代住宅等(既存住宅)の取得の前後1年以内に、その住宅の所在する土地を取得した場合
    • 〔4〕土地を取得した前後1年以内に耐震基準不適合既存住宅を取得し、取得後6ヶ月以内に耐震改修工事を行い、耐震基準に適合することにつき証明を受けた場合
  • (2)減免される税額
    次のいずれか高い額
    • 〔1〕45,000円
    • 〔2〕土地1平方メートルあたりの価格×住宅の床面積の2倍(上限200平方メートル)×税率3%

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減免の手続き

通常、建物を新築された方には翌年7月に、建物や土地を取得された方には取得から概ね5~6か月後に、総合県税事務所から納税通知書が送付されます。
減免申請される場合、納税通知書の納期限までに必要書類等を郵送又はご持参のうえ、総合県税事務所に減免の手続きをお願いします。

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手続きに必要な書類

なお、上記のほか、必要な書類をお願いする場合があります。
※上記(1)と同じもので、建物の減免のためにすでに取得している場合は省略できます。

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三世代住宅等の用に供する土地の取得に係る不動産取得税の徴税猶予

土地を取得して三世代住宅等を新築する予定である場合に、土地の減免される税額相当分の徴収を猶予する制度があります。必要書類等は、詳しくは、富山県総合県税事務所にお問合せください。

要件

猶予税額

土地取得後、不動産取得税が課税され、その納期限までに「三世代住宅等」の新築に係る建築確認を受けている場合

三世代住宅等用土地に対する軽減額に相当する額(不動産取得税の税額と猶予税額の差額は納付していただきます。)

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お問い合わせ先

総合県税事務所(課税第二課)TEL:076-444-4505、076-444-4629

お問い合わせ

所属課室:経営管理部税務課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館3階

電話番号:076-444-3177

ファックス番号:076-444-3487

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