災害により事業用資産や住宅・家財、不動産、自動車が損害を受けた場合には、申請していただくことで、個人事業税、不動産取得税、自動車税（環境性能割・種別割）が減免される場合のほか、各県税の申告等の期限延長や納税猶予が受けられる場合があります。
また、災害復旧のための資金借入れ等に必要な納税証明書については、交付手数料が減免される場合があります。

｜手続き｜「個人事業税」の減免制度｜「不動産取得税」の減免制度｜「自動車税種別割」の減免制度｜「自動車税環境性能割」の減免制度｜減免申請書様式｜納税証明書交付手数料減免申請書様式｜災害等による期限の延長申請書様式｜

1.減免を受けるための手続き

減免申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類(市町村長等の発行するり災証明書など)を添えて、提出期限までに提出していただく必要があります。

税目	申請書の提出期限	お問い合わせ先・申請書の提出先
個人事業税	納期限まで	総合県税事務所〒930-8548　富山市舟橋北町1-11(富山県総合庁舎内) (1)個人事業税について TEL:076-444-4506 (2)不動産取得税について TEL:076-444-4629
不動産取得税	納期限まで (県内で取得した不動産が3ヵ月以内に滅失・損かいした場合には滅失・損かいした日から1ヵ月以内)
自動車税種別割	納期限まで	総合県税事務所(自動車税センター) 〒930-0992　富山市新庄町馬場39-6 TEL:076-424-9211
自動車税環境性能割	申告納付時まで	総合県税事務所(自動車税センター) 〒930-0992　富山市新庄町馬場39-6 TEL:076-424-9211

2.納期限の延長

全ての税目において、災害により、期限までに申告・納付を行うことができないと認められる場合には、申請をすることで期限が延長されます。

3.納税の猶予を受けるための手続き

財産が被災したことにより、納税が困難となった場合には、納税をすることができないと認められる金額を限度として、原則1年以内の一定期間、納税を猶予します。

お問い合わせ先
総合県税事務所(納税課)TEL:076-444-4508

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「個人事業税」の減免制度

個人事業主が事業用資産や住宅又は家財に損害を受けたときは「個人事業税」が減免される場合があります。

1.減免の対象となる場合

(1)災害により事業用資産が損害を受け、損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその資産の価格の2分の1以上であり、かつ、前年中の事業の所得が1,000万円以下である場合
(2)災害により住宅又は家財(控除対象配偶者、扶養親族の所有に係る資産を含み、通常生活に必要でないと認められる資産を除く。)が損害を受け、損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその資産の価格の3分の2以上であり、かつ、前年中の合計所得金額が500万円以下である場合

2.減免される税額

上記(1)の場合		上記(2)の場合
事業の所得	減免の割合	合計所得金額	減免の割合
500万円以下であるとき	全額	500万円以下であるとき	2分の1
750万円以下であるとき	2分の1	−	−
750万円を超えるとき	4分の1	−	−

3.お問い合わせ先

総合県税事務所(課税第一課事業税第二班)TEL:076-444-4506

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「不動産取得税」の減免制度

被害で使用できなくなった不動産に代わる不動産を取得されるときなどは、「不動産取得税」が減免される場合があります。

減免の対象となる場合
- (1)災害により滅失又は損かいした不動産に代わるものと認められる不動産を、その滅失又は損かいの日から2年以内に取得した場合
- (2)取得した不動産が、その取得の日から3月以内に災害により滅失又は損かいし、その本来の用に供することができず、又はその用に供することが著しく困難であると認められる場合
減免される税額
別に定める額
お問い合わせ先
総合県税事務所(課税第二課)TEL:076-444-4505、076-444-4629

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「自動車税種別割」の減免制度

自動車が滅失又は被害を受け修繕費を支出されたときには「自動車税種別割」が減免される場合があります。

1.減免の対象となる場合

自動車が災害により滅失又は損害を受け、相当の修繕費(その損害につき保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く)を要すると認められる場合

2.減免される税額

損害の程度	減免の割合
滅失又は損害の程度が2分の1を超えるとき	全額
損害の程度が4分の1以上、2分の1以下であるとき	2分の1
損害の程度が4分の1未満であるとき	4分の1