災害に関する減免制度等

災害により事業用資産や住宅・家財、不動産、自動車が損害を受けた場合には、個人事業税、不動産取得税、自動車税（環境性能割・種別割）が減免される場合があるほか、申告・納付等の期限の延長などを受けることができる場合があります。
また、災害復旧のための資金借入れ等に必要な納税証明書については、交付手数料が減免される場合があります。

減免申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類(市町村長等の発行するり災証明書など)を添えて、提出期限までに提出していただく必要があります。

個人事業主が事業用資産や住宅又は家財に損害を受けたときは「個人事業税」が減免される場合があります。（令和6年能登半島地震については、令和5年所得に係る課税分が対象となります。）

総合県税事務所(課税第一課)TEL:076-444-4506

被害で使用できなくなった不動産に代わる不動産を取得されるときなどは、「不動産取得税」が減免される場合があります。

別に定める額

総合県税事務所(課税第二課)TEL:076-444-4505

被害で自動車が使用できなくなり、代わりの自動車を取得されたときには「自動車税環境性能割」が減免される場合があります。

災害により滅失した自動車に代わるものと認められる自動車を、滅失の日から1年以内に取得する場合

当該滅失した自動車にかかる自動車税環境性能割相当額

総合県税事務所(自動車税センター)TEL:076-424-9211

自動車が滅失又は被害を受け修繕費を支出されたときには「自動車税種別割」が減免される場合があります。

自動車が災害により滅失又は損害を受け、相当の修繕費(その損害につき保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く)を要すると認められる場合

総合県税事務所(自動車税センター)TEL:076-424-9211

令和6年能登半島地震の発生を受け、県税に係る申告や納付等の期限を次のとおり延長しています。（自動的に延長となりますので手続き等は不要です。）

対象となる方

富山県及び石川県に住所を有する個人

富山県及び石川県に主たる事務所若しくは事業所を置く法人

延長される手続き

令和6年1月1日以降に期限が到来する地方税法又は富山県税条例に基づく申告・納付等

ただし、次の手続きは延長されません。

　・自動車税環境性能割の申告納付

　・自動車税種別割の申告納付（年度途中に月割で納税義務が発生するものに限ります。）

　・軽自動車税環境性能割の申告納付

　・狩猟税の申告納付

延長後の期限

• 令和6年5月31日（金）：自動車税種別割、不動産取得税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、鉱区税、県たばこ税
• 延長しているその他の税目については、今後、国税等の状況を踏まえ、後日県ホームページ等でお知らせします。

個別の申請による期限の延長等

延長後の期日以降や上記の対象となる方に該当しない場合であっても、期限までに申告・納付等ができないときは、その理由のやんだ日から2か月（特別徴収義務者は30日）以内に、申請いただくことにより、期限の延長を受けることができる場合があります。

また、上記の延長される手続きに該当しない場合であっても、納付等ができないときは、納税の猶予を受けることができる場合があります。

お問い合わせ先

〒930-0096　富山市舟橋北町1-11

使用目的　

　・融資制度利用申請用

　・資金借入用

　・県営住宅入居申請用　など

お問い合わせ先

総合県税事務所（管理班）TEL:076-444-4627

減免申請書様式（外部サイトへリンク）をご覧ください。

不動産取得税に関する減免申請書（外部サイトへリンク）をご覧ください。

納税証明書交付手数料減免申請書様式（外部サイトへリンク）をご覧ください。

災害等による期限の延長申請書様式（外部サイトへリンク）をご覧ください。

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