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更新日:2022年5月2日

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PART3 ビヨンドコロナ 大きな変化を乗り越え、私たちはこれから何をすべきか。

表紙

富山県庁 広報課 課長 
牧山貴英 以下(牧山

富山県では感染拡大防止と社会経済活動を両立させ、県民が知恵を絞り、工夫をしながら新型コロナウイルスに負けない、元気な富山県を創っていく取組み「MAKE TOYAMA STYLE」を2020年7月から進めています。
新型コロナウイルスによる社会変化を前向きにとらえ、ワクチンの普及なども見込まれるなか、政策や事業もビヨンドコロナを見据えた次の展開を考える局面にきているのではないかと思います。お二人にまず、これまでを振り返って、新型コロナウイルスがもたらした事業や生活への影響と変化、それを乗り越えるために取り組んでこられたことについてお聞かせいただきたいと思います。

 

ICT推進部会を立ち上げ
テレワークをさらに強化

株式会社岡部 代表取締役社長 
岡部竜一 以下(岡部)

新型コロナウイルスを意識したのは、2020年1月です。当社は遊具事業を全国展開し、首都圏でもかなり案件があります。11月頭ぐらいまでマカオで遊具の施工をしていて、渡航制限もかかりましたが、滑り込みセーフでした。そういったこともあり、感染状況をかなり意識していました。感染が拡大するにつれ、現場がストップしだし、特に現場でコロナ感染者が出てからは、一斉に現場作業が止まったこともありました。社員を守ることを考えると首都圏出張を控えたかったのですが、お客様のご要望でどうしても行かなければならないこともありましたので、感染対策をしっかり行って事業を進めていました。

岡部氏1.

一方、東京支店では、4月の緊急事態宣言前から時差出勤やテレワークを進めていました。宣言以降は発注先も二交代制になったこともあり、公共・民間工事で発注が数ヶ月ずれ込むこともありました。事業がなくなるということは、ほぼなかったので受注ベースは順調にいきましたが、当社は12月末決算のため、数ヶ月遅れることで売り上げがダウンする影響が生じました。

ただ、コロナに関してはマイナスのイメージが非常に強いですが、私どもは逆にチャンスと捉えています。かなり前から働き方改革に力を入れており、テレワークも2010年から部分的に進めています。緊急事態宣言を契機に全社的にテレワーク対応したことで、制度やハード面での課題が浮き彫りになりました。
現在は、ワーキングチーム「ICT推進部会」を新規に立ち上げ、3年後までにICT活用による生産性向上と本格活用できるテレワーク体制を構築し多様な働き方を実現します。コロナもですが、今年(2021年)1月の大雪のようにどんな気象状況においてもどこでも働ける体制や、子育て・介護に携わる社員が離脱せずに働ける環境づくりを「3年以内に達成しよう」と強く進めるきっかけになりました。

 

“現場”がサテライトオフィスに
WEB会議やモバイル勤務で乗り切る

(牧山)建設業と農業。どちらもいわば“現場”を切り離すことができない業態ではないかと思います。テレワークを進めるにあたり、現場とどのようにつながっていたのでしょうか。

岡部氏2.

(岡部)土木や建設業は数ヶ月から1年工期で仕事を請負い、現場に作業所を設けます。作業所自体がサテライトオフィスの役割をしていて、ネット環境や複合機もあり、そこで作業が完結します。本社や支店、営業所との連携では、今回強く効果が出たのはWEB会議システムやビジネスチャットなどでのやり取りです。リアルタイムでどこにいても同じ情報が得られて業務できる環境を、コロナを機に一気に推し進めることができました。県外での打ち合わせはWEB会議で済み、交通費や交際費が減ってコストダウンできました。しかしこれができるのも、これまで顔を合わせたお付き合いの基盤があったから。これがずっと続くとうまくいかなくなるかなとも思っています。現場については、どうしてもそこに行かなければ業務ができないので、3密を避けるといったことを徹底して作業を進めています。

 

“巣ごもり”で米・コメ加工品需要増
リモート商談で海外販売を加速

(牧山)同じく“現場“の仕事という面から、金泉さんの会社ではいかがでしたか。

金泉氏1.

有限会社グリーンパワーなのはな 取締役 
金泉和久 以下(金泉)

コロナが広まった時、まずは休校で給食がストップする問題から始まり、その後に飲食店の需要が止まり、需要と供給のバランスが大きく崩れました。一方で巣ごもりで個人消費やスーパーマーケットの売り上げが良かったので、ニーズがシフトしました。そこに対応できるかできないかで、農業でも生産者によってかなり差が出ました。
当社はインターネット通販に力を入れており、主に黒米や赤米などを扱っていますが、こちらは健康志向ブームで家庭向けがじわじわと伸びています。ただお弁当屋さんや食堂など飲食店向けの売り上げがガクンと減りました。緊急事態宣言が出ると下がり、その後また戻ってきてと、上がり下がりを繰り返しています。ただ、人間がご飯を食べないということはないので、ゼロにはなりませんが、需要にどう対応していくのかが難しいところです。

当社は2019年から米やコメ加工品の輸出を始めています。コロナ前には香港、シンガポール、イギリスに渡航して販路開拓をスタートしていましたが、「本格展開するぞ」というところでコロナが広まりました。全く渡航ができなくなり、輸出事業も「これで終わった」と思っていたら、リモートによる商談が可能になりました。コロナが後押しし、リモートによる海外販売が加速してきている状態です。オンライン商談ツールについていくのが大変で、リモートでのプレゼンにも四苦八苦しましたが、海外渡航費が50万、100万かかっていたところが全くかからなくなり、成果を出しやすくなりました。リモートの弱点もたくさんありますが、コロナ禍の逆境下で話ができたというのは親近感や強いつながりになっていると感じます。独自の「越境ECサイト」も作りました。コロナ禍だからこそ逆になんでもできるという思いで、いろいろ取り組んでいます。

(牧山)海外で日本のお米が売れているという背景にはコロナを背景とした健康志向もあるのでしょうか。

金泉氏2.

(金泉)やはり巣ごもり需要のようです。海外では「パックご飯」に今まであまり興味がなかったのですが、商談では「これはなんだ。長持ちするのか」と聞かれます。当社で作っているお粥パック製品にも興味を示されます。そもそもお米は最強の保存食です。パックごはんに関しては、欧州やアジアは電子レンジが普及してないので「お湯で湯煎すれば食べられる」と紹介しています。去年(2020年)リモート商談した時はドイツ、フランスもロックダウンの最中で、危機的状況であっても何をしようかと皆一生懸命に考えておられ、前向きにリモートで商品の販売、情報交換をさせていただきました。

(牧山)以前は商社を通したり、海外の展示会に行ったりしないと販路開拓は難しかったのが、コロナで大きく変わりましたね。

(金泉)コロナ以前は“個別”のリモート商談会はほぼ皆無だったと思いますが、JETROや富山県、新世紀産業機構が積極的に開催してくれるようになりました。うちも最初は及び腰でしたが、JETROでコンサルタントや通訳などのサポートをしてもらい、リモート商談会やバーチャル国際展示会に参加すると、これが意外と面白い。小規模店と直接やりとりできるのもよい点です。例えばベルリンの小さな日本食・日本製品の女性オーナーと話していたら「どこから買えばいいかわからない」と言われ、自社ECサイトを案内し、受注に結び付きました。ただリモートは商談に至るまでのマッチングの手間がこれまで以上にかかるので会社や商品の魅力をいかに直感的に訴えるか工夫する必要があると勉強になりました。

 

コロナは人材確保のチャンス!
移住や雇用に新しい価値観もたらす

(牧山)お二方の業種は折に触れて後継者難や人材不足が取りざたされてもいます。一方で「コロナを機に地方移住を」という動きも出てきています。コロナ後を見据え、持続可能なご商売を続けていくにあたり、どのような戦略展開を描いておられますか。

金泉氏3.

(金泉)今回の対談にあたって岡部さんの資料を拝見しました。テレワークできることがうらやましいです。ネットで検索してみても「農業のテレワーク」は出てこない。農業でいえば“現場”という意味で「テレワーク」はできない。しかしできない中でどんな材料があるかいろいろ考えてみました。
当社ではコロナとは関係なく、2019年から「無人ロボットトラクター実証実験」(農研機構・北海道大学・富山県)に協力しています。また、2019年から環境制御型ハウスでのイチゴ栽培にも取り組んでいます。温度などをリモート操作できるので、イギリス出張中も遠隔管理できました。こういったものが加速する可能性はあると思います。
さらに大きな“農業”というくくりでみると「アグリワーケーション」というコンセプトがあります。地方に移住してリモートワークで仕事し、家庭菜園レベルから農業をやる。リモートワーケーションを活かし、地方移住を進めることもできると思います。「半農半X」という言葉をご存知ですか。1990年代ぐらいに塩見直紀さんが提唱したコンセプトですが、半農半X的な感じでアグリワーケーションや農業に携わるスタイルを、このコロナが後押ししてくれないか期待しています。

土木・建設業との共通点でいえば、冬の仕事がない、土をいじらなきゃいけない、地元に根ざしたエッセンシャルワークというところでしょうか。岡部さんは土木・建設事業に加えて、夢のある遊具事業をされている。うちもコメ作りで地域の農地保全をメインとしながらリモートで海外販売しています。面白さを出しながら利益も上げて、うまく回ればいいなと思っています。

岡部氏3.

(岡部)農業と建設業は、業種は違いますが割と近いところにある。現場では人の手が必要で、機材・重機もいります。過去に公共事業が減った時、「建設業の新分野進出」ということで、行政機関が農業への後押しをして、一部の方が取り組んでいたこともありました。
コロナによる影響の共通点は、やはり“巣ごもり需要”ということですね。住宅街の中に子供の遊び場を作りたいという問い合わせが全国で急増しています。海外でも案件がいくつもあるのですが、リモートで打ち合わせが可能になったことで、渡航費がいらなくなったというのも同じです。

(牧山)コロナでリモートがこれだけ普及すると、初期投資のハードルが下がり、中小企業にとっては大きなチャンスでもあると思います。岡部さんは、もともと土木・建設事業を中心にされていて、遊具の分野は多角化の一環とも言えますね。

(岡部)事業リスク分散をかなり意識しました。北陸新幹線開業前は新幹線以外にも道路網整備でかなり国、県で公共投資をしていました。県内でいえば能越自動車道という大きな事業が新幹線開業後に終わり、それに伴う売上減が億レベルで発生するということもわかっていました。当社ではそうなる4〜5年前に事業を見直しました。遊具事業の分野に注目し、営業のやり方を大きく変え、ネット上で情報発信しました。その結果、問い合わせが増え、HPのアクセス数は月200〜300件だったのが、月3000〜5000件に、売り上げも2倍以上になりました。今も常にリスク分散というところで、民間事業を引っ張るための事業づくりを意識してやっています。
あと、今チャンスだなと思うのは雇用の分野です。建設業界は人材確保が難しく、若手になかなか入ってきてもらえない。高齢化による除雪のオペレーター不足も深刻で、将来この除雪体制が維持できるのか不安があります。先ほど金泉さんから、冬場は農業が閑散期という話もありましたので、コラボレーショできないか、除雪のオペレーター不足を補えないかと、さまざまな可能性を感じました。

(金泉)実は冬場の仕事として、ネギやニンジンに一生懸命取り組んでいた時期もあったのですが、その年によって降雪量が変わり、安定しないのが嫌で…。今は夏場の米作りに集中したいと考えています。例えば、冬の間に作付け計画や地主との調整、田んぼのメンテナンスなどを一生懸命やるようにしました。また、雪が降っても仕事ができるイチゴのハウス栽培も冬場の収入を安定させるために取り組んでいます。昔の農家の方は一生懸命に働いて、冬場はゆっくり休んで湯治に行ってたんですよ。そんな感じの方がブラックでなくていいのかなと(笑)。

(岡部)そうですね。人手不足でいえば、農業も建設業もICT化が非常に進みつつあります。ICT化することによって今までのように熟練技術がなくてもやっていける。人手を抑えてできることにうまく取り組んでいくべきですね。

岡部氏&金泉氏

(牧山)このコロナで雇用も流動化しています。人材をどう確保するのか。岡部さんでいうと遊具事業での多角化。金泉さんは冬場のイチゴ栽培にみられる季節間での労働平準化など、非常に工夫をされています。これもコロナだけがきっかけというわけではないですが、加速化させるきっかけになっていますね。

(岡部)人材確保には魅力アップが非常に大事です。遊具分野は社内でも非常にイメージの良い事業になっています。ここ数年、県外から遊具事業をやりたいという学生さんが集まり、さらにコロナ以降、問い合わせがどんどん増え、4月には県外から大卒5人が入社します。採用面では非常にチャンスです。また、首都圏で働いている方で田舎に移住したい方が増えています。リモート勤務ができるようになれば、富山県に移住して、月に1〜2回本社の東京に行くということもできます。富山に移住した方に対して、月1~2回の旅費を支援する仕組みがあると、呼び込むのに有効だと思います。人を採るには地方は今がチャンスですね。

課長

(牧山)一時期、建設業も農業も「3K」ということがよく言われました。最近はイメージが少し変わってきているかと思います。一方で、近年は“ブラック企業”という言葉も耳にします。今まで一般にイメージされていた働き方の本質自体が変わりつつあり、「富山での暮らし・働き方」が若い方にも受け入れられやすくなっているのではないかと思います。

(金泉)うちにも東京から農業をやりたいとやってきた人がいます。農業には体を動かす仕事の素晴らしさもあって、晩御飯は美味しいし、すぐ寝つけるし、いい部分がたくさんあります。コロナ禍の都会生活でストレスを感じるのであれば、地方にきてもらうチャンスですし、そのためにも半農半Xやアグリワーケーションができる環境になればいいなと思います。

(牧山)コロナで価値観やイメージが変わりつつある。東京の人口も久しぶりに社会増減で減に転じたという話もありますが、富山を含めてようやく地方の良さが少し際立ってきた。しかしそれが地方間の競争につながってきています。

(金泉)地方で魅力的な仕事をどう作っていくか。岡部さんもうちもですが、そのためには「ものを売る、作る力」がないといけない。しかもそれが楽しくないとダメなんでしょうね。

 

移住先、働く場としての富山県
差別化できる魅力と働きやすい環境PRを

(牧山)富山県の農業と土木・建設業の立場から、若い方にメッセージをお願いします。

金泉氏4.

(金泉)当社の従業員の最高齢は83歳で、従業員の一部は冬場3ヶ月休暇にしています。60歳以下でしたら1年間の試用期間を経て、できるだけ正社員になってもらっていますが、「3ヶ月の冬休みの方がいい」とそのまま正社員にならない方も結構います。最近の若い人はお金ではなくて自分のライフスタイルを大事にする人が増えているように感じます。

(牧山)今の若い方はお金ばかりでなく、楽しさやスキルアップの可能性に関心の高い方が多い。そしてコロナの影響で、新しい働き方を求める人も多くなっています。地方間で人を取り合う時代になる中で、移住先としての富山県、UIJターンで富山県をどうやって頭に置いてもらうか。その時に具体的なアピールポイントがあった方がきっと若い人に響きますね。

(岡部)県外出身者に感想を聞いてみると、富山は海が近く、3000m級の山も近くて、アウトドアにはすごくいい環境だと。水も食べ物も美味しい。実際に住んでみると本当にいいところだと聞きます。東京は新幹線で約2時間、大阪も完全に北陸新幹線がつながれば1時間40分で行けますし、名古屋も近い。他の地方に比べて大都市圏にも近く、地理的にも有利です。あとはいかに富山に魅力的な企業・産業があるかですね。それがあれば、人を集められるポテンシャルは全国的にも非常に高いと思います。

また働き方の中では、当社は平成7年以降、毎年3〜4名新卒者を採用していますが、途中で離脱する方もいます。農業と同じで土木・建設業は天候相手、冬場前に現場を終わらせなければならない仕事なので、完全週休二日制にしにくいことが一因かもしれませんが、今は、建設業に若い人を集めるため、働き方改革に国をあげて取り組んでおり、国交省の公共工事は完全週休二日制体制または四週八休体制を敷いています。富山県も同様の取組みが進んでいます。業界全体の流れはいい方向に進んでいると思います。

あとは現場が終われば、まとまって休みが取れるメリットもあります。平日混まない時期に海外旅行に行けるのが魅力だという方もおられます。3Kというマイナスの部分もありますが、メリットもたくさんありますので、うまくアピールしていきたいです。

(牧山)では今後の展開について意気込みをお願いします。

岡部氏4.

(岡部)一社では何もできませんが、建設産業全体でイメージアップを図ることが大事だと思います。そこに新しいICTの技術を使い、3Kと言われるところをなるべく削ぎ落とす。そして若い方が「この会社で働いてよかった」と思える事業や社会貢献できる事業、やる気があればどんどんチャレンジできる新しい事業を起こしていきたいです。

また、多様な働き方、人種・性別を問わず働ける環境も必要です。当社は遊具事業をやっていることもあり、子育て支援に力を入れていますが、これからは介護に関しても働き続けつつ、行える環境をしっかり作り、会社の魅力にする。これがモデルケースになればと思っています。人材の取り合いが現実にはありますが、ICT技術を使っていかに生産性向上につなげていけるかですね。

(金泉)インターネット発信が受注に結びついたお話など、今日は本当にいい話が聞けました。当社もインターネット販売をしていますが、WEBに商品を載せておくだけで優秀な営業マン何人分の仕事をやってくれます。地方で企業のレベルや魅力を向上させることも含めて、インターネットの使い方をもっとレベルアップしていかなければならないと思いました。岡部さんでいえばキラーコンテンツである遊具。うちも有色米(黒米・赤米)があります。特に地方企業はそういった差別化できるものをうまく見つけて育て、ネットで勝負することが求められていると考えさせられました。

(牧山)これからは日常生活を送るために欠かせない仕事を担う“エッセンシャルな業界“に、さらに注目が集まってくる時代かもしれません。お二人の業界、ひいては富山県に、若い方や移住する人がどんどん集まるよう、魅力を発信していければ良いですね。

本日は貴重なお話をいただき、ありがとうございました。

三人

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