「県広報とやま」2019年4月号 NO.485

平成31年度県予算　「とやま新時代　さらなる飛躍へ」

平成31年度の予算規模は、約5,548億円（前年度比1.1％増）で、2年連続の増額予算となりました。特に、経済・産業の振興、子育て支援・少子化対策、教育、医療、福祉や社会資本整備などの政策経費（当然減を除く）は前年度比5.8％の大幅増と、厳しい財政環境のなか、平成から新時代への節目にふさわしい積極・充実型の予算としています。
本格的な人口減少時代を迎えるなか、本県では北陸新幹線開業効果もあり、観光客の増加、企業立地の進展のみでなく、Uターン率のさらなる向上、移住者の増加など明るい傾向が続き、今や本県は若い世代に「ここで働きたい、暮らしたい」などとして「選ばれる県」の一つとなりつつあります。この勢いをしっかり持続させて、県民の皆さんが未来に夢と希望を持って、いきいきと働き暮らせる、元気な富山県づくりに全力で取り組みます。

ポイント1　とやま未来創生戦略枠　総額26.0億円

（平成30年度2月補正　地方創生拠点整備交付金事業等（6.1億円）との合計…32.1億円）

「とやま未来創生戦略」に基づく人口減少対策や地域活力創出を図る施策

1. 結婚から子育てまで切れ目のない支援による少子化対策の推進
   幼児教育・保育の無償化など経済的負担軽減、放課後児童クラブ支援事業、家事・育児参画支援　など
2. 産業・地域経済の活性化
   くすりやアルミのコンソーシアムの推進、デザイン交流拠点の形成、創業支援施設等の整備、富山のさかなブランド化　など
3. 若者や女性がいきいきと働き暮らせる魅力ある地域づくり
   大都市圏の大学と連携したUIJターン促進やTターン・県内定着の推進、県立大学の新棟整備と看護学部開設　など
4. 観光の振興、移住・定住の環境づくり
   東京圏からの移住・創業支援、東京、大阪での移住・転職フェアの開催、富山くらし・しごとセンターの体制強化、日台観光サミット、「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会の開催　など
5. 女性が輝いて働ける環境づくり
   女性就業支援センターの開設、子育て女性の就業促進、煌めく女性リーダーによる出前講座、イクボスの推進　など
6. 高齢者や障害者等が能力を発揮して活躍できる社会の実現
   専門的知識・技術等を有する高齢者の就業と県内企業の人材確保支援、障害を持つ学生の就職支援 など
7. 多様な人材の確保と労働生産性の向上
   人材確保をワンストップで支援する人材活躍推進センターや外国人ワンストップ相談センターの創設など
8. 交通ネットワークの整備と活力あるまちづくりの推進
   富山きときと空港の利用促進、バスロケーションシステム導入とCATVを通じた情報提供、先駆的な空き家活用の推進 など
9. 健康でともに支えあい安心して暮らせる社会の形成
   生活習慣の改善など健康づくりの推進、医療提供体制の整備など認知症対策の強化、介護人材の確保 など
10. 未来を担う人づくり
    小中学校や県立高校におけるICT教育の推進、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置拡充　など

• 2月補正予算　地方創生拠点整備交付金事業　6.1億円
  とやま醸造・発酵オープンラボ、県立大学研究拠点の整備 など

ポイント2　とやま新時代重点政策枠　総額60.6億円

新総合計画における「活力」「未来」「安心」及び「人づくり」を柱とする政策目標の実現に高い効果が見込まれる施策

活力とやま ［17.6億円］

1.グローバル競争を勝ち抜く力強い産業の育成と雇用の確保

2.生産性・付加価値の高い農林水産業の振興

3.環日本海・アジア新時代に向けた陸・海・空の交通基盤等の強化

4.観光振興と魅力あるまちづくり

未来とやま ［18.5億円］

5.結婚・出産・子育ての願いがかなう環境づくり―県民希望出生率1.9へ―

6.真の人間力を育む学校教育の振興と家庭・地域の教育力の向上

7.文化・スポーツの振興と多彩な県民活動の推進

8.ふるさとの魅力を活かした地域づくり

安心とやま ［15.7億円］

9.いのちを守る医療の充実と健康寿命日本一

10.住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉の推進

11.環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県」づくり

12.災害に強く、「日本一安全・安心な県」づくり

人づくり ［8.7億円］

13.すべての人が活躍できる環境づくり

14.富山県や日本を担う子どもの育成

15.若者の成長と自立、起業の支援、社会参加の促進

16.女性の活躍とチャレンジへの支援

17.エイジレス社会実現と「かがやき現役率」の向上

行財政改革の推進

• 約400億円の財政構造赤字は平成28年度予算編成時に解消
  他方で、高齢化等に伴い、社会保障関係費が増加するなど、依然として国・地方ともに厳しい財政環境
• 行財政改革の努力の結果、県債残高は5年連続低減見込み（臨時財政対策債（地方交付税の替わりに発行する地方債で、その元利償還金が後年度に全額、地方交付税で措置される。）を含む）
  （H26年度末12,514億円→H31年度末見込み11,990億円）（△524億円）
• 県財政の健全性の確保のため、財政調整基金と県債管理基金を取り崩さずに予算を編成
  （この結果、H31年度末残高見込みは157億円となり、標準財政規模（H30年度2,976億円）の5％程度を確保）
• 職員数の管理
  • 一般行政部門では、平成16年からの15年間で、23.4％（972人）の削減見込み
  • 全部門（一般行政・教育・警察・公営企業等）では、平成16年からの15年間で9.3％（1,566人）の削減見込み（※そのなかで教員271名、警察官117名、医師39名、看護師146名を増員）

人件費の抑制効果（普通会計ベース）

• 平成30年度（見込）と平成16年度の単年度比較
  普通会計（一般行政・教育・警察）で約199億円（17.4％）削減見込み
  （H16年度決算約1,142億円→H30年度決算見込み約943億円）
• 累積削減効果額
  平成30年度までの14年間で約1,832億円の削減

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