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(1)農家数
・総農家数 〜 総農家数は47,227戸で12.7%の減少 〜
・経営耕地面積規模別農家数(販売農家) 〜 10ha以上の大規模農家が大幅に増加 〜総農家数は47,227戸で前回(平成7年2月1日現在。以下同じ。)に比べ6,840戸(12.7%)減少した。これは、農地の流動化(農地の貸付)、集落営農組合や転作組合などへの加入、農業者の高齢化などによる。全国は、前回に比べ9.4%減少した。
このうち、販売農家数は39,397戸(総農家数に占める割合83.4%)で6,445戸(14.1%)減少し、自給的農家数は7,830戸(同16.6%)で395戸(4.8%)減少した。
対前回増減率 △6.9 △8.9 △10.6 △12.7
○ 農 家 … 経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯又は農産物販売金額が15万円以上の世帯 ○ 販売農家 … 経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家 ○ 自給的農家 … 経営耕地面積が30a未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家
・主副業別農家数(販売農家) 〜 副業的農家の割合は約3分の2で全国を大きく上回っている 〜販売農家を経営耕地面積規模別にみると、前回に比べ、5ha未満で減少、5ha以上で増加している。特に10ha以上の農家は、前回に比べ63戸(46.0%)と大幅に増えている。
これは、都府県(北海道を除く。)も似た傾向である。
表1 経営耕地面積規模別農家数(販売農家) 単位:戸、% 経営耕地規模別 平12 平7 増減率 A 構成比 B 構成比 A/B 計 39,397 100.0 45,842 100.0 △ 14.1 1ha未満 19,513 49.5 22,810 49.8 △ 14.5 1〜2 14,843 37.7 17,562 38.3 △ 15.5 2〜3 3,407 8.6 3,903 8.5 △ 12.7 3〜4 773 2.0 789 1.7 △ 2.0 4〜5 266 0.7 274 0.6 △ 2.9 5〜10 395 1.0 367 0.8 7.6 10ha以上 200 0.5 137 0.3 46.0
販売農家を主副業別にみると、農業の担い手として期待される主業農家は1,887戸(販売農家数に占める割合4.8%)、準主業農家は10,850戸(同27.5%)、副業的農家は26,660戸(同67.7%)となった。全国に比べ、主業農家の割合が小さく、副業的農家の割合が大きいことが本県の特色となっている。
主業農家の経営規模は販売農家平均に比べ大きく、1戸当たりの経営耕地面積で3.1倍、借入耕地面積で5.1倍などとなっている。
表2 主副業別農家数(販売農家) 単位:戸、% 主副業別 平12 平7 増減率 A 構成比 構成比
(全国)B A/B 計 39,397 100.0 100.0 45,842 △ 14.1 主業農家 1,887 4.8 21.4 2,170 △ 13.0 65歳未満の農業専従者がいる 1,044 2.6 18.7 1,386 △ 24.7 準主業農家 10,850 27.5 25.7 14,623 △ 25.8 65歳未満の農業専従者がいる 888 2.3 8.4 1,729 △ 48.6 副業的農家 26,660 67.7 52.9 29,049 △ 8.2
表3 主副業別にみた経営規模(1戸当たり) 単位:a、人 区分 経営耕地面積 借入耕地面積 水稲作付面積 基幹的農業従事者 販売農家平均 128.5 76.8 98.8 0.5 主業農家 401.9 393.5 302.0 1.8 準主業農家 146.6 63.5 113.6 0.6 副業的農家 101.8 36.3 79.4 0.3
○ 主業 農家 … 農業所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家
○準主業農家 …農外所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家 ○副業的農家 … 65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家 主副業別分類は、農業所得と農業労働力の状況を組み合わせた分類。
下記の専兼業別分類の専業農家に高齢専業農家が含まれているなど、現実に即さない面があるので、
農業生産の担い手をより鮮明に分析するため、前回センサスから分類されているもの。
・専兼業別農家数(販売農家) 〜 専業農家の7割は高齢者のみの世帯 〜
販売農家を専兼業別にみると、専業農家は2,771戸と前回に比べ32.5%増加し、兼業農家は36,626戸で16.3%減少した。専業農家のうち、男子生産年齢人口(15歳以上65歳未満)がいない農家は2,079戸で、その割合は75.0%(全国53.1%)を占めている。
兼業農家率は93.0%となり、全国2位(前回95.4% 1位)となった。
表4 専兼業別農家数(販売農家) 単位:戸、% 専兼業別 平12 平7 増減率 A 構成比 構成比(全国) B A/B 計 39,397 100.0 100.0 45,842 △ 14.1 専業農家 2,771 7.0 18.2 2,091 32.5 うち男子生産年齢人口の
いない世帯2,079 75.0 53.1 1,490 39.5 兼業農家 36,626 93.0 81.8 43,751 △ 16.3 第1種兼業農家 2,067 5.2 15.0 1,908 8.3 第2種 〃 34,559 87.7 66.8 41,843 △ 17.4
○ 専業農家 … 世帯員に兼業従事者が1人もいない農家 第1種兼業農家 … 世帯員に兼業従事者が1人以上おり、農業所得を主とする農家 第2種兼業農家 … 世帯員に兼業従事者が1人以上おり、農業所得を従とする農家
・農産物販売金額別農家数(販売農家)〜 米価の下落などにより、販売金額100万円未満の農家割合が増加 〜
販売農家を農産物販売金額規模別にみると、100万円未満の農家の割合が57.5%で、前回に比べ15.9ポイント高まっている。
これは生産調整に伴う水稲作付面積の減少、米価の下落などが要因としてあげられる。
《参考》
・ 農産物物価指数(富山県)
平6 平7 平8 平9 平10 平11 112.1 100.0 100.8 98.2 103.8 91.3 ・ 米価(60kg当たり) 平6 16,392円
平11 15,528円
食糧庁「生産者米価に関する資料」
・農業経営組織別農家数(販売農家) 〜 稲作単一経営農家が9割以上(全国1位) 〜
販売農家のうち販売のあった農家を農業経営組織別にみると、単一経営の割合が93.5%と9割以上を占め、そのうち稲作が90.8%(全国54.3%)となっている。
全国と比べ本県では単一経営の割合が16.1ポイント高く、またそのほとんどが稲作となっていることが大きな特色といえる。準単一複合経営、複合経営については前回に比べ増加している。
表5 農業経営組織別農家数の構成比(販売農家) 単位:戸、% 区分 平12 平7 増減率 A 構成比 構成比
(全国)B 構成比 A/B 販売のあった農家 38,690 100.0 100.0 45,356 100.0 △ 14.7 単一経営 36,193 93.5 77.4 43,320 95.5 △ 16.5 稲作 35,143 90.8 54.3 42,441 93.6 △ 17.2 露地野菜 208 0.5 4.1 177 0.4 17.5 果樹類 339 0.9 7.4 301 0.7 12.6 準単一複合経営 2,116 5.5 17.7 1,680 3.7 26.0 複合経営 381 1.0 4.9 356 0.8 7.0
○単一 経 営 … 農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の農家 ○準単一複合経営 … 農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の農家 ○複 合 経 営 … 農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満の農家 関連指標<県内市町村別農家数><県内市町村別経営耕地面積(販売農家)>
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