【調査結果の概要】
１　農林業経営体～農林業経営体数は32,988経営体～
    平成17年２月１日現在の農林業経営体数は32,988経営体となっている。このうち、農業経営体数は32,291経営体で前回（40,133経営体）に 比べ 
  19.5％減少した。
    また、林業経営体数は1,374経営体となった。
   （詳細は、統計表「１　農林業経営体 数」参照）　

農林業経営体　農林産物の生産を行うか又は委 託を受けて農林作業を行い、生産又は作業に係る面積等が農林業センサス規則 に定める基 準に該当する者。
                       ⇒用 語の解説参照
農業経営体　　農林業経営体のうち、経営耕地面積30ａ以上又は過去１年間の農産物販売金額が50万円以上その他農林業センサス規則で定める外形基準以上の規模の経営                     を行う者若しくは農作業の受託を行う者。「法人化している」、「法人化 していない」を問わない。⇒図表15参照
林業経営体　   農林業経営体のうち、
　　　　　　　     ・保有山林面積が3ha以上で森林施業計画を作成するか過去5年間に育成・伐採を行なっ た者
　　　　　　　     ・委託を受けて育林を実施するか200ｍ3以上の素材生産を行った者
　　　　　　　     ・立木を購入して200ｍ3以上の素材生産を行った者　　のいずれかに該当する経営体。
 

　　
２　農業経営体
  (1)組織形態別経営体数～法人が20.4％増加～
      農業経営体を組 織形態別にみると、法人化している経営体が313経営体（構成比1.0％）、法人化していない経営体が31,976経営体（同99.0％） 　　　となった。法人化していない経営体が19.8％減少する一方で、法人化している経営体は20.4％増加した。
   （詳細は、統計表「３　(農業経営 体）組織形態別農業経営体数」参照）

 



 (2)経営耕地面積規模別経営体数～4.0ha以上の大規模な 農業経営体が増加～
　　　 農業経営体を経営耕地面積規模別にみると、1.0ha未満の層は15,980経営体（構成比49.5％）で前回に比べ△20.1％、 1.0ha以上 2.0ha未満
    の層 11,532経営体（同35.7％）で前回に比べ△22.3％、2.0ha以上3.0ha未満の層は2,701経営体（同 8.4％）で前回に比べ△20.9％、3.0ha以上 
    4.0ha未満の層は705経営体（同2.2％）で前回に比べ△9.4％となった。
    　 一方、4.0ha以上5.0ha未満の層は306経営体（構成比0.9％）で前回に比べ13.3％増、5.0ha以上10.0ha未満の層は477経営体 （同1.5％）で前回に    比べ10.4％増、10.0ha以上の層は590経営体（同1.8％）で前回に比べ53.6％増となった。
   （詳細は、統計表「４　（農業経営 体）経営耕地面積規模別経営体数」参照）




  (3)農産物販売金額規模別経営体数～1,000万円以上の経営体が増加～
　    農業経営体を農産物販売金額規模別にみると、100万円未満の層は 17,147経営体（構成比53.1％）で前回に比べ△22.0％、100万円以上
    500万円未満の層は12,545経営体（同38.8％）で前回に比べ△19.7％、500万円以上1,000万円未満の層は651経営体（同2.0％） で前回に 比べ 
    △8.6％と なった。
      一方、1,000万円以上3,000万円未満の層は504経営体（同1.6％）で前回に比べ2.4％増、3,000万円以上5,000万円未満の層は 154経営体（同
    0.5％）で前回に比べ40.0％増、5,000万円以上の層は102経営体（同0.3％）で前回に比べ8.5％増となった。
    （詳細は、統計表「６　（農業経営 体）農産物販売金額規模別農業経営体数」参照）　



  (4)農業経営組織別（部門別）経営体数～９割が稲作主体の単一経営～
　　  農業経営体を農業経営組織別（部門別）に構成割合を みると、単一経営が全体に占める割合は94.4％（うち、稲作主体は90.8％）、準単一複   合経営は4.7％、複合経営は0.9％となった。
　　（詳細は、統計表「７　（農業経営 体）業経営組織別（部門別）農業経営体数」参照）
   

　　 全国と比べると単一経営の比率が高く、特に稲作主体の経営体の比率が高くなっている。
   
      
単 一経営
  農産物販売金額の販売金額１位の部門（主位部門）の割合が８割以上の経営体。
準単一複合経営
 主位部門の割合が６割以上８割未満の経営体。
複合経営
 主位部門の割合が６割未満の経営体。


  （5)耕地種類別経営耕地面積～農業経営体の経営耕地面積は54千haで、田の割合が97.0％～
　　  農業経営体の経営耕地積は54,061haで、前回（56,688ha）に比べ△4.6％となっ た。このうち、家族経営の農業経営体の経営耕地面積は  
    43,148haで、前回（50,631ha）に比べ△14.4％となった。農業経営体全体の減少率に比べ、家族経営の減少率が高いのは、離農のほか、集 落営 
    農などの組織等への集約化が進んだことによるものと考えられる。
    （詳細は、統計表 「８　（農業経営体）経営耕地面積」参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

      耕地種類別にみると、田が52,448haで前回に比べ△4.1％、 畑が1,093haで前回に比べ△23.3％、樹園地が520haで前回に比べ △9.6％となっ 
    た。また、全国と比べると田の割合 が97.0％と高くなっている。
　　

経営耕地面積　農林業経営体が経営 する耕地(田、畑及び樹園地の計)の面積をい い、経営体が所有している耕地のうち、貸し付けている耕地(貸付耕地) と耕作放棄地を除いたも
                     のに借り入れている耕地(借入耕地)を加えたものをいう。
 耕作放棄地　  所有している耕地のうち、過去1年間以上作付けせず、しかもこの数年間に再 び作付ける考えのない耕地をいう。転作のため休耕している耕地で、今後作付けする 
                     考えのある耕地は含まない。


    
  （6)借入耕地～農業経営体の借入耕地は21千haで35.8％増～
　    農業経営体の借入耕地面積は21,427haで、前回（15,784ha）に比べ35.8％増と なった。
      また、家族経営の農業経営体の借入耕地面積は11,035haで、前回（10,086ha）に比べ9.4％増となった。農地の流動化及び組織等や大規模な 家    族の農業経営体への農地集約化が進んだことによるものと考えられる。
    （詳細は、統計表「９　（農業経営 体）借入耕地面積」参照）
　　


  (7)作付（栽培）面積～麦類、豆類、野菜類が伸びる～
　　  農業経営体が販売目的で作付（栽培）した作付（栽培）面積は47,204haで、前回（48,246ha）に比べ△2.2％となっ た。主な作物の作付（栽 培）     面積及び増減率をみると、稲が38,165haで前回（41,287ha）に比べ△7.6％となる一方で、麦類が1,493haで　前回（828ha）に 比べ 80.3％増、豆類が   5,747haで前回（4,705ha）に比べ22.1％増、野菜類が675haで前回（586ha）に比べ15.1％増となった。転作が進んだことによ るものと考えられる。
　　（詳細は、統計表「10　（農業経営 体）作物及び果樹の作付（栽培）面積」参照）
　　

　　作付け（栽培）面積の割合について全国と比べると、稲の割合が80.1％と高く、次いで豆類が12.1％となっている。

【参 考】「作付（栽培）面積と経営耕地面積の概念の比較
  ◎作付（栽培）面積　 作物の種をまき又は植付けをし、発芽・定着した作物の利用面積（けい畔を除 く）をいう。
　　　　　　　　　　　　　　　 本項で表す「作付（栽培）面積」は、販売 目的で作付（栽培）した本地部分の延べ面積であり、裏作（二毛作）等によりひとつの経営耕 地に複数の作物を作                                付（栽培）している場合はそれぞれの作付（栽培）面積を合算するため、経営耕地面積とは異なる。
　◎経営耕地面積　　　 農林業経営体が経営 する耕地(田、畑及び樹園地の計)の面積をい い、経営体が所有している耕地のうち、貸し付けている耕地(貸付耕地) と耕作放棄地を                                除いたものに借り入れている耕地(借入耕地)を加えたものをいう。
　　　　　　　　　　    　　　  けい畔（「あぜ」など主として本地の 維持に必要なもの）や不作付地も含んでおり、ひとつの耕地に複数の作物を作付（栽培）した 場合であっても、延べ面                                積ではなく経営耕地部分の面積で表すため、作付（栽培）面積とは異なる。

　　

　(8)水稲作受託作業（水稲作の請負作業）種類別経営体数
　　 農業経営体のうち、水稲作作業を受託した（請け負った）経営体を作業種類別にみると、全作業を請け負った経営体が714経営体（実数）     で 前回 （936経営体）に比べ△23.7％、部分作業を行った経営体が2,001経営体（実数）で前回（3,145経営体）に比べ△36.4％となった。
    （詳細は、統計表「12　（農業経営 体）水稲作作業を受託した経営体数」参照）
    
    図表14　販売目的で作付け（栽培）した作付（栽培）面積の割合　全国との比較
　　



３　農家
　（1）総農家
　　 ①総農家数～39,792戸で前回比△15.7％～　　
    　　 総農家数は39,792戸で、前回（47, 227戸）に比べ△15.7％となった。
     　　このうち、販売農家は31,463戸で、前回39,397戸）に比べ△20.1％、自給的農家は8,329戸で、前回（7,830戸）に比べ6.4％ 増となった。　　　
　   　　離農や組織等の大規模農業経営体への集約化が進んだ結果、販売農家が減少する一方で自給的農家が増加したものと考えられる。
    　　（詳細は、統計表「13　総農家」参 照）
     　　農業経営体との違い⇒図表15、16、農家の概念⇒図表20参照
     

【参 考】販売農家と農業経営体の違い
販売農家　     経営耕地面積が30a 以上又は農産物販売金額が過去1年間で50万円以上の農家
農業経営体　経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額 が過去1年間で50万円以上その他農林業センサス規則で定める基準（露地野菜作付面積15a以上など）若しくは　　　　　　　 農作業の受託を行う組織又は世帯
      　　　　　※対象となる基準のほか、農業経営体は世帯だけでなく組織も含む点で販売農家と異なる。　　
農業経営体　農業経営体のうち、世帯による経営のものをいう。
（家族経営）　露地野菜の作付面積が15a以上で農産物 販売金額が50万円未満のものや農作業のみの受託を行うもののように、販売 農家の基準に該当しなくても農林業セン サス
                 規則で定める基準に該当するものも含まれるため、農業経営体（家族経 営）と販売農家数は必ずしも一致しない。
   　
    　
  　②総農家の経営耕地面積～44.7千haで前回比△14.3％（注）～
　  　 総農家の経営耕地面積は44,701haで、前回（52,155ha）に比べ△14.3％と なった。
  　　 このうち、販売農家の経営耕地面積は43,141haで、前回（50,631ha）に比べ△14.8％となったが、自給的農家の経営耕地面積は 1,560haで、
     前回（1,524ha）に比べ2.4％増となった。
    （詳細は、統計表「13　総農家」参 照）
   
（注）農業経営体の経営耕地面積は54,061ha。なお、総農家の経営耕地面積と農業経営体の経営耕地面積の関係は〈図表21〉参照


　　③耕作放棄地面積～前回比16.4％増、自給的農家及び土地持ち非農家で増加～
　　　 耕作放棄地面積は2,172haで、前回（1,866ha）に比べ16.4％増となっ た。
　　   このうち、販売農家の耕作放棄地面積は721haで、前回（807ha）に比べ△10.7％となったが、自給的農家の耕作放棄地は366haで、前回   
     （293ha）に比べ24.9％増、土地持ち非農家の耕作放棄地は1,085haで、前回（766ha）に比べ41.6％増となった。
     （詳細は、統計表「13　総農家」参 照）
   

耕作放棄地　  所有している耕地のうち、過去1年間以上作付けせず、しかもこの数年間に再 び作付ける考えのない耕地をいう。転作のため休耕している耕地で、今後作付けする 
                  考えのある耕地は含まない。

 
（2）販売農家
　 ①主副業別農家数～副業的農家の割合が高い～
　    販売農家を主副業別にみると、主業農家は1,931戸（構成比 6.1％）で前回（1,887戸）に比べ2.3％増となったが、準主業農家は7,628戸 （同  
    24.2％）で前回（10,850戸）に比べ△29.7％、副業的農家は21,904戸（同69.6％）で前回（26,660戸）に比べ△17.8％と なった。   
      全国に比べると、副業的農家の占める割合が高くなっている。
    （詳細は、統計表「14　主副業別販 売農家数」参照）
  

   ※農家の主副業別分類⇒図表20参 照
  

  
　
  ②専兼業別農家数～第2種兼業農家の割合が高い～
　    販売農家を専兼業別にみると、専業農家は3,071戸（構成比 9.8％）で前回（2,771戸）に比べ10.8％増となる一方、兼業農家は28,392戸 （同 
    90.2％）で前回（36,626戸）に比べ△22.5％となった。
　    また、兼業農家の内訳をみると、第１種兼業農家は2,395戸（構成比7.6％）で前回（2,067戸）に比べ15.9％増となる一方、第２種兼業農家は  
    25,997戸（同82.6％）で前回（34,559戸）に比べ△24.8％となった。
      全国と比べると、第2種兼業農家の占める割合が高くなっている。
    （詳細は、統計表「15　専兼業別販 売農家数」参照）
  
   　
   ③販売農家の世帯員数等
　  ア　世帯員数～前回比△23.4％、65歳以上の割合が増加～
　　　  販売農家の世帯員は142,941人で、前回 （186,579人）に比べ△23.4％となった。
　　　  年齢階層別にみると、14歳以下及び15歳～39歳以下の階層の減少率が高くなっている。
　　　  また、年齢構成比別に見ると、65歳以上の占める割合は29.2％で前回（26.1％）を3.1ポイント上回るなど、高齢化が進んでいる。
　     （詳細は、統計表「16　（販売農 家）年齢別の世帯員数」参照）
   
 
   

農業従事者　　   販売農家の15歳以上の世帯員のうち、自営農業に従事した者。
農業就業人口　   販売農家の15歳以上の世帯員のうち、主として自 営農業に従事した者。
　　　　　　　　　　 （自営農業のみに従事又は自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数からみて自営農業の方が多い者）
基幹的農業従事者　　主として自営農業に従事した世帯員 （農業就業人口）のうち、ふだんの仕事の状態が主として仕事に従事している者。
     
   イ　農業従事者数～前回比△22.8％、65歳以上の割合が増加～
　　    農業従事者（自営農業に従事した15歳以上の世帯員） は96,542人で、前回（124,987人）に比べ△22.8％となった。
　　    年齢階層別にみると、15～39歳の階層が前回に比べ△30.7％と最も減少率が大きく、次いで40～59歳の階層が前回に比べ△25.9％となって       いる。
　　    また、年齢構成比別にみると、60歳未満の階層の占める割合が56.9％であるが、前回（60.7％）に比べると3.8ポイント低下する一方で、60歳以      上の階層の占める割合は前回よりも上昇し、特に65歳以上の階層の占める割合は33.4％と前回（29.7％）に比べると3.7ポイント上昇している。
    （詳細は、統計表「17　（販売農 家）年齢別の農業従事者数」参照）
  

     ウ　農業就業人口～前回比△16.2％、65歳以上の割合が増加～
　　   農業就業人口（主として自営農業に従事した15歳以上の世帯 員）は42,617人で、前回（50,870人）に比べ△16.2％となった。
　　   年齢階層別にみると、15～39歳の階層が前回に比べ△30.7％と最も減少率が大きく、次いで40～59歳の階層が前回に比べ△28.4％となって
     いる。
　　   また、年齢構成別にみると、65歳以上の階層の占める割合が66.6％と多くなっており、前回（61.3％）に比べると5.3ポイント上昇している。
　　   全国に比べると、65歳以上の階層の占める割合が高く、40～59歳の階層の占める割合が低くなっている。
     （詳細は、統計表「18　（販売農 家）年齢別の農業就業人口」参照）
  
  

  エ　基幹的農業従事者数～前回比15.4％増、主として65歳以上の階層で増加～
　　   基幹的農業従事者（主として自営農業に従事した15歳以上の世帯 員のうち仕事が主）は21,239人で、前回（18,401人）に比べ15.4％増と  
     なっ た。
　   　しかし、増加したのは主として65歳以上の階層で、40～59歳及び60～64歳の階層は減少しており、基幹的農業従事者においても高齢化が目
     立つ。また、全国に比べると、65歳以上の階層の占める割合が73.0％（全国は58.6％）と高くなっている。
     (詳細は、統計表「19　（販売農 家）年齢別の基幹的農業従事者数」参照）
  

  

４　林業経営体
　(1) 組織形態別経営体数～法人化していない経営体が９割以上～
　　　 林業経営体を組織形態別にみると、法人化していない経営体が1,293経営体(構成比94.1％)で、法人化している経営体は69経営体(同 5.0％)、　　地方公共団体・財産区は12経営体(同0.9％)となった。
　   (詳細は、「20　（林業経営体）組 織形態別経営体数」参照)
   

 （2）保有山林面積規模別経営体数～５ha未満の林業経営体が４割～
　    林業経営体を保有山林面積規模別の構成割合でみると、5ha未満の層は518経営体（構成比37.7％）、5ha以上10ha未満の層は434経営体（同     31.6％）、10ha以上50ha未満の層は341経営体（同24.8％）、50ha以上の層は81経営体（同5.9％）となった。
    （詳細は、「21　（林業経営体）保 有山林面積規模別経営体数」参照）　
  

林業経営体　農林業経営体のうち、
　　　　　　　     ・保有山林面積が3ha以上で森林施業計画を作成するか過去 5年間に育林・伐採を行なった者
　　　　　　　     ・委託を受けて育林を実施するか200ｍ3以上の素材生産を行った者
　　　　　　　     ・立木を購入して200ｍ3以上の素材生産を行った者
　　　　　　　    のいずれかに該当する経営体。
 保有山林面積　「実際に所有している山林（所有山林）」－「山林として使用する目的で課している土地（貸付林）」＋「山林として使用する目的で借りている土地（借入林）」