知事コメント（人口戦略会議による「消滅可能性自治体」の発表について）[令和6年4月24日]

1.本文

本日、人口戦略会議（議長：三村明夫 日本製鉄(株)会長）が公表した「全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト」によると、県内の5市町が「消滅可能性自治体」に該当するとされました。

本県の総人口は100万人を割ることが見込まれ、平成27年に策定した「富山県人口ビジョン」の想定より早く人口減少が進んでいます。このため、県では「富山県人口未来構想本部」を設置しました。人口減少やそこから生ずる課題に真正面から取り組み、総合的かつ効果的に施策を推進してまいります。

さらに、各地方間の切磋琢磨はもとより重要な課題である一方、人口戦略会議の議論でもあったように、人口減少は全国規模の課題です。人口減少に対する国の基本姿勢も確認しながら、4月22日にキックオフした「富山県人口未来構想本部」で対策を検討し、市町村とも連携しそれぞれの創意工夫を活かしながらワンチームとなって取り組んでいきたいと考えています。

2.関連ファイル

知事コメント（人口戦略会議による「消滅可能性自治体」の発表について）[令和6年4月24日]（PDF：71KB）