更新日:2021年3月19日

ここから本文です。

1.収用とは

収用制度とは

憲法第29条第1項は、「財産権は、これを侵してならない。」と定め、私有財産制度を保障しています。しかし、同条第3項では、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」と定めています。この規定を受けて、土地収用法が制定されています。この土地収用法は「公共の利益の増進と私有財産との調整を図る(第1条)」ことを目的として、土地等を収用又は使用する(公共のために用いる)ための手続や補償の内容等について定めています。
道路、河川、鉄道、公園等の公共事業のため土地が必要になった場合、通常は、その事業を行う者(起業者)が土地所有者と話し合い、契約を結び、その土地を取得します。
しかし、起業者は、話し合いにより土地を取得できない場合に、土地収用法の手続をとることにより、土地所有者等に正当な補償をしたうえで、土地の所有権を取得したり、賃借権等の所有権以外の権利を消滅させることができます。このような制度を土地収用制度といいます。土地収用法では、土地の収用だけでなく、土地の使用も含めて規定されていますが、収用も使用もほぼ同じ手続で行われます。

収用されるもの

土地収用法上、収用されるものは、次のとおりです。

  • (1)土地
  • (2)地上権、抵当権、賃借権等の土地に関する権利
  • (3)建物、立木、その他土地に定着する物件
  • (4)土石砂れき

収用に関する人

  1. 起業者 公共事業を行う者
  2. 権利者
    • (1)土地所有者
      収用しようとする土地を所有している人
    • (2)関係人
      • (ア)その土地について地上権、抵当権、賃借権等の権利を持っている人
      • (イ)その土地にある物件(建物等)を所有している人や物件を賃借している人等

お問い合わせ

所属課室:収用委員会  

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館4階(土木部管理課内)

電話番号:076-444-3314

ファックス番号:076-444-4414

こちらの記事も読まれています

 

このページに知りたい情報がない場合は

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?