建設リサイクル法4.建設リサイクル法の施行概要について（届出窓口,再資源化施設の一覧表）

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）は、循環型社会の形成に向けて、特定の建設資材について分別解体と再資源化を実施し、リサイクルの促進を図るために制定され、平成14年5月30日から次のとおりに施行されています。

令和5年6月、届出窓口の連絡先を更新しました。（電話番号の更新）

1コンクリート、アスファルト、木材のいずれかを用いた建築物の解体工事や新築工事などで、下記の規模以上の工事（対象建設工事）については、基準に従って分別解体し、再資源化することが義務付けられます。

対象建設工事の種類規模の基準

建築物の解体工事延床面積	80平方メートル以上
建築物の新築・増築工事延床面積	500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替工事（リフォームなど）工事金額	1億円以上
その他の工作物に関する工事（土木工事など）工事金額	500万円以上

2対象建設工事の発注者（建築主など）は、分別解体計画の事前届出が義務付けられます。

• （1）事前届出の書類
  届出書、写真又は設計図1部（様式は建設技術企画課のホームページ参照）
• （2）事前届出の提出先
  ※届出窓口の詳細については関連ファイルをご覧下さい。
• （3）事前届出の時期
  工事に着手する日の7日前まで

事前届出の提出先

対象建設工事が行われる市町村		計画の届出先
富山市	建築物その他工作物	富山市建築指導課・富山市建設政策課 (富山市土木事務所管理課(大沢野行政サービスセンター3F)でも届出可能です。）
高岡市	建築物その他工作物	高岡市建築政策課
富山市、高岡市以外の市町村	建築物その他工作物	管轄する県の土木センター（建築課）、管轄する県の土木センター（管理検査課）または土木事務所（担当窓口）

3対象建設工事の元請業者は、再資源化が完了後に発注者（建築主など）への報告が義務付けられます。

4建築物の解体工事の実施には、建設業の許可又は解体工事業の登録、技術管理者の設置、現場における標識の掲示などが義務付けられます。

（解体工事業の登録は平成13年5月30日より開始済）

詳しくは関連ファイルをご覧下さい。

5＜参考＞再資源化施設の一覧表（令和6年5月現在）

関連ファイルをご覧下さい。

関連ファイル

• 届出窓口（PDF：72KB）
• 標識の掲示例（PDF：129KB）
• 再資源化施設の一覧表（PDF：318KB）