建築物エネルギー消費性能適合判定

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）により、建築物省エネ法が改正され、令和7年4月1日以降、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられました。

手続き

・計画書等の提出窓口は下表のとおりです。

建設地	提出窓口	審査
魚津市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町	市町担当課	新川土木センター建築課※
舟橋村、上市町、立山町	町村担当課	富山土木センター建築課※
氷見市、小矢部市、射水市	市担当課	高岡土木センター建築課※
砺波市、南砺市	市担当課	砺波土木センター建築課※
富山市	富山市建築指導課
高岡市	高岡市建築政策課

※規模によっては、県庁建築住宅課で審査する場合があります。

• 富山県では、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を委任しています。（県告示（PDF：105KB））

必要な書類

新規に適合性判定を受ける場合

1. 計画書（外部サイトへリンク）
2. 委任状（申請者が他者に手続きを委任する場合）
3. 法施行規則第1条第1項の表に定める図書（設計内容説明書、各種図面・計算書等）

省エネ基準適合判定通知書の交付を受けた後に、省エネ計画に記載されている内容について変更を行う場合について

計画変更

用途の変更又は評価方法（計算方法）の変更に該当する変更の場合

軽微な変更

• ルートA：省エネ性能を向上させる変更又は当該性能に影響しないことが明らかな変更^※1
• ルートB：一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更^※1
• ルートC：再計算により省エネ基準に適合することが明らかな変更^※2

【軽微な変更の対象範囲について(各ルート判定一覧表)】（外部サイトへリンク）

※1　ルートA、Bの場合は完了検査申請時に必要書類を提出してください。
※2　ルートCの場合は所管行政庁又は登録省エネ判定機関から「軽微な変更該当証明書」の交付を受け、完了検査申請時に当該「軽微な変更該当証明書」とその内容が分かる図書一式を「軽微な変更説明書」の一部として建築主事等に提出する必要があります。

計画変更

1. 変更計画書（外部サイトへリンク）
2. 委任状（申請者が手続きを委任する場合）
3. 法施行規則第1条第1項の表に定める図書（設計内容説明書、各種図面・計算書等） 
4. 直前の適合性判定に要した書類（変更に係る部分に限る。）
※直前の適合性判定を受けた所管行政庁（県土木センター）に提出する場合、4は不要で、3は変更に係る部分のみ提出。

軽微な変更（ルートA・B）

下記書類を完了検査申請時に提出

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書

（住宅・仕様基準（外部サイトへリンク）／住宅・標準計算（外部サイトへリンク）／非住宅（外部サイトへリンク））

・変更内容を説明するための図書

軽微な変更該当証明申請（ルートC）

1. 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第13条の規定による軽微変更該当証明申請書（ワード：19KB）
2. 委任状（申請者が手続きを委任する場合）
3. 法施行規則第1条第1項の表に定める図書（設計内容説明書、各種図面・計算書等） 
4. 直前の性能適合性判定に要した書類（変更に係る部分に限る。）
※ただし、直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた所管行政庁（県土木センター） に提出する場合、4は不要、3は変更に係る部分のみ提出。

手数料

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料一覧（PDF：279KB）

手数料改定に関するQ&A

　※登録建築物エネルギー消費性能判定機関の手数料は機関ごとに異なります。提出される機関にご確認ください。

納付方法について

• 納付方法は①オンライン納付又は②窓口納付のいずれかになります。
• 納付方法の詳細は、「建築基準法、建築物省エネ法等における諸手続きの申請手数料の納付方法について」をご確認ください。

各手続きの対応表

○…対応可能　　×…対応不可

手続き名	パターンＡ	パターンＢ	パターンＣ
建築物エネルギー消費性能適合性判定（法第11条第1項、法第12条第2項）	×	○	○
変更建築物エネルギー消費性能適合性判定（法第11条第2項、法第12条第3項）	×	○	○
軽微変更該当証明（法施行規則第13条）	×	○	○

パターンＢ（紙申請×オンライン納付）

富山県電子申請サービスでの申請が完了すると、「申請受付のお知らせ」というメールが届きます。このメールの画面をコピーし、申請書等に添付してください。

パターンＣ（紙申請×窓口納付）

• 該当する手続の手数料等納付証明書添付用紙をダウンロードし、印刷してください。（上記対応表の各手続きのパターンＣ欄の「○」をクリックするとダウンロードできます。）
• 手数料一覧で金額を確認し、手数料等納付証明書添付用紙の所定の欄に手書きで記入してください。
• 手数料収納窓口で手数料等納付証明書添付用紙を提示し、手数料を納付してください。
• 納付が完了すると、領収書が2部発行されます。＜申請書等に貼り付け＞と記載された方の領収書を手数料等納付証明書添付用紙に貼り付け、その用紙を申請書等に添付してください。

その他

建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書の交付を受けたとみなされるもの

次の認定を受けた場合は、建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書の交付を受けたものとみなされます。
建築確認の際は、適合通知書の代わりに認定書の写し（添付書類や申請書類を含む）を添付してください。

• 建築物省エネ法第16条に基づく大臣認定を受けた場合
• 建築物省エネ法第30条に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた場合
• 都市の低炭素化の促進に関する法律第53条に基づく低炭素建築物新築等計画の認定

建築物エネルギー消費性能適合性判定を省略できる場合

次の場合は、建築物エネルギー消費性能適合性判定が必要です。（法第11条第1項後段ただし書き、施行規則第2条第1項）

• 仕様基準又は誘導仕様基準に適合する場合^※1
• 設計住宅性能評価を受けた場合^{※2 ※3}
• 長期優良住宅の認定又は長期使用構造等の確認を受けた場合^※2

※1　建築確認の際は、仕様基準等への適合が確認できる設計図書等を添付してください。
※2　建築確認の際は、設計住宅性能評価書、優良住宅認定通知書又は長期使用構造等である旨の確認書を添付してください。なお、必ずしも確認申請時の提出は要しません。申請時に提出できない場合は上記の宣言書を提出の上、法定の確認申請期間の末日の3日前までには提出することが必要になります。
※3 省エネ等級が4以上であるものに限る。

関連ファイル

• 建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書（ワード：19KB）
• 設計内容説明書（モデル建物法）（ワード：28KB）
• 取下げ届（ワード：18KB）

関連リンク

• 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（国立研究開発法人 建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所）（外部サイトへリンク）
• 住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム （外部サイトへリンク）
• 非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム （外部サイトへリンク）
• （一財）建築環境・省エネルギー機構(IBEC)　マニュアル、パンフレット等（外部サイトへリンク）