低炭素建築物新築等計画認定

1.認定基準

低炭素建築物建築等計画の認定を受けるためには、当該計画が建築物の低炭素化を促進するための基準を満たす必要があります。認定基準は、法第54条及び告示に規定されています。詳しくは、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

なお、認定の対象となる建築物は、市街化区域（非線引き区域にあっては用途地域が定められている区域）の区域内の建築物に限ります。

※低炭素建築物認定申請書作成の手引きは「関連リンク」の一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページで確認できます。

※手続きを第三者に委任する場合は、委任状を添付してください。

申請手数料について、建築物の用途、規模ごとに手数料を設定しています。

また、同時に建築確認の申出をされる場合は、手数料は別途確認申請手数料相当額を加えた額となります。

詳しくは「関連ファイルのダウンロード」の別紙2を確認ください。

令和7年4月1日以降、手数料の改定を予定しています。詳しくはこちらをご確認ください。

住宅の外皮性能と住宅・建築物の一次エネルギー消費量の算定方法については、独立行政法人建築研究所のホームページで、計算方法などの資料がダウンロードできるほか、ブラウザ上で動作する一次エネルギー消費量算定プログラムが公開されています。

このプログラムを使用すると、設計一次エネルギー消費量と低炭素住宅の基準値を算定及び比較することができます。また、入力データと算定結果の一覧をPDFファイルで出力することができ、低炭素住宅認定申請の添付図書として使用することができます。

※算定プログラムは「関連リンク」の独立行政法人建築研究所のホームページからご利用いただけます。