特定利用空港・港湾に関する国からの説明

このたび、国（内閣官房、国土交通省、海上保安庁、防衛省）から、本県が管理する富山空港及び伏木富山港を「特定利用空港・港湾」の対象として検討していることについて説明がありました。

国からの説明状況

令和8年5月22日(金曜日)

国から富山県に対し説明がありました。

令和8年8月19日(水曜日)

国から富山県、富山空港・伏木富山港の所在市(富山市、高岡市、射水市)に対し説明がありました。

 

「特定利用空港・港湾」の概要

• 「特定利用空港・港湾」について

国は、安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」としています。（令和8年4月8日時点で24空港、33港湾が「特定利用空港・港湾」となっている）

「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用に資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図ることとされています。

 

＜国からの説明資料（令和8年5月22日、令和8年8月19日）＞

・資料_公共インフラ整備概要説明資料（PDF：1,927KB）

・資料_「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆A（PDF：359KB）

内閣官房関連ページ

総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備（外部サイトへリンク）

 

今後の対応方針

国からの説明内容を十分確認するとともに、地元市や関係者の意見も踏まえながら適切に対応していく。