R7年度　募集テーマ一覧

R7年度の募集テーマを紹介します。

「とやまデジタル県民コミュニティ」の創出・活性化

現状

・日本橋とやま館は、首都圏での関係人口創出の拠点施設として、富山のライフスタイル・歴史文化・食等に関する各種活動（企画展示・トークイベント・WS・SNS配信等）を通じて、富山ファン（関係人口）拡大に努めてきた。​
・県内の各種団体や事業者と連携し、首都圏と富山を結ぶBtoB販路開拓活動や地域の様々な社会課題解決へのアプローチも行ってきた。​
・多くの会員顧客の基盤をもち、2016年の開業以来、約10,000人の会員登録があり、既存の登録者は50代以降が中心。​LINE友達登録などで約5,000人程度の登録があり、30代などを中心とした若者の登録も少しずつ増えている。​

課題

・9年間の活動で一定の成果はあげてきたが、リアル店舗での活動の限界や、地元事業者のさらなる活性化や地域の社会​課題解決（例：空き家対策等）に向けて、首都圏のリソースを富山につなぐ役割を担うために、新たにデジタル領域での拡​張性あるエコシステム形成が課題である。​

・日本橋エリアの特性として比較的年齢層が高い客層が多く、若い世代への効果的なアプローチが課題となっている。

募集プロジェクト

日本橋とやま館というハードアセットを活かしたオンラインコミュニティを創出・活性化し、リアルとデジタル両輪でコミュニティ参加者主体の富山を応援する企画や社会課題解決の実行を可能とする仕組み​

 

新規・リピーター獲得戦略の立案と、富山県への誘客効果の測定

現状

・JR大阪駅直結のアンテナショップ「HOKURIKU＋」には日々多くの顧客が訪れているが、顧客の属性（年齢、居住地、来店目的など）や購買履歴等のデータについて、取得・活用余地がある。店舗のアクセスは良く、訪れた顧客の満足度は高い反面、それぞれの来店者の属性やニーズに合わせて、必要な情報を必要なタイミングで届けられていない。

・専任の観光コンシェルジュによる観光案内を行っているが、実際にどれだけの来店者が富山県への観光アクティビティに繋がったのかを確認する手段がない。

以上の課題を解決し、「HOKURIKU＋」を起点に富山県のファンを更に効果的に増やしていく仕組みを構築し、新規観光客の増加と、リピーターのロイヤルティ向上を実現したい。

課題

・来店者の詳細な属性情報（年代、居住地、購買傾向、来店回数など）の取得と活用方法の確立

・新規・リピーターをターゲットにした施策の立案とその効果測定

・富山県への観光誘客効果をデータで可視化する仕組みの構築

募集プロジェクト

富山県観光地の目的化を進めるために、HOKURIKU+会員基盤を組成し、購買と周遊データを連動させつつ、会員のロイヤリティを向上し現地体験へと結び付ける企画を募集

 

介護サービスの担い手確保と負担軽減

現状

・団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年（2025 年）を迎え、令和 22 年（2040 年）を見通すと、高齢者人口が再びピークを迎える一方で現役世代が急減するなど、人口構造の局面が変化する中、介護需要が高まると言われる 85 歳以上人口が急増していくことが見込まれている。​

・射水市が実施した介護事業者を対象とした調査によると、「介護職員（ホームヘルパー除く）」や「看護職員」が「不足」 もしくは「やや不足」の割合が高くなっているほか、従業員全体でみた場合、「やや不足」が 34.1％、「不足」が 16.3％と、5割以上の事業所が職員不足と回答。​

・現場の事業課題と感じていることについて、「職員の確保・育成」が 80.5％で最も高く、次いで「介護報酬が低い」が56.1%、「業務量が多い」が50.4%と回答。​

・外国人を雇用したい事業者がいるのも関わらず、コミュニケーションや介護技術に不安があり、雇用に結びついていない。​

課題

・介護事業の慢性的な人材不足​

・介護従事者の長時間労働による、肉体的精神的負担の増加​

・長時間労働による、介護従事者の学習時間の確保が難しい

募集プロジェクト

介護事業領域の人材不足を解決するプロジェクト

※実証フィールド施設例

施設例	サービス対象人数	外国人雇用
介護老人福祉施設（特養）	30名程度、80~90名程度、120名程度	有
介護老人保健施設	20名程度、100名程度	有
通所介護（デイサービス）	50名程度	無
認知症対応型共同生活介護	20名程度	無
（看護）小規模多機能型居宅介護	30名程度	無

河川モニタリングの最適化と情報発信

現状

・富山県には108台の河川監視カメラが設置され、県のHPにてカメラ画像を公開している。​洪水時に河川管理者が水位の上昇や被害状況の確認、また県民が自宅周辺の河川状況の把握や避難開始の判断材料とするなどに使用している。越水・溢水については、河川水位計で計測している。​

・富山県には71の水位観測所にて、流速を人力で観測し、その結果を用いて河川流量を算出している。河川流量については、河川計画を策定する際や河川工事を行う際に正確な値が必要となる。民間でも流量データを使用しており、近年は発電所設置の検討のために河川流量の情報を求められることが多い。​

課題

・カメラの増設してほしいという要望が多いが、ランニングコストや維持管理の手間も増えるため、現状対応できていない。越水・溢水について、全区画の把握や浸水被害の把握が難しく、危険な場所な可能性があるため、正確かつ迅速に被害状況を把握できないことがある。このことから、情報を県民に充分に届けられていない。

・正確な河川流量を計測するには洪水時のデータが必要となり、洪水時の現地観測には危険が伴うなどの理由で人力による観測には限界がある。​

募集プロジェクト

河川の状況の常時モニタリング・予測、あるいは情報等を県民にタイムリーに伝えることができるプロジェクト

 

林業の担い手確保

現状

・林業の担い手数は、H20年度以降、緩やかに減少し、直近の過去5年間では、ほぼ横ばいであるが、担い手の平均年齢は、52歳（R5）となっており、全産業の平均年齢46.3歳（R2国勢調査）と比べると高い水準にあり、担い手の確保と併せ、若返りも必要な状況にある。​

・林業における1000人当たりの労働災害発生率は、過去5年間（H30年～R4年）の平均が14.6%と全産業平均2.6%の約6倍と非常に高くなっている。

・森林資源が成熟期を迎え、森林の伐採後に行われる造林（植林）・保育作業が増加しているが、ほとんどが人力で行われる重労働であることから、これらの工程で省力化・効率化を進める必要がある。​

・山間地であるため、携帯電話等の通信環境が悪く、必要な情報を伝えるために時間がかかるなど、電波等の不感知に囲まれた就業環境である。​

・富山県林業イノベーション推進協議会にて、ICTを活用した実証実験を実施しているが、林業分野での課題が多く、特に担い手の確保・定着について、新たな取り組みを進めていきたい。​

課題

・新規雇用と職場定着を促進し、森林資源の循環利用を確立するための素材生産と造林・保育人材の確保・育成が必要​

・労働環境の改善と作業強度の軽減を通じて、安全で快適な職場環境を整えていくことが必要​

募集プロジェクト

富山県林業の職業としての魅力向上と、担い手確保・定着率の向上、安全で快適な職場環境の構築を図るプロジェクト​

 

中山間地域における農地の現地調査の効率化

現状

・「中山間地域等直接支払交付金」については、農業生産条件が不利な中山間地域などで農業を続ける農業者への交付金支給などにより農地の荒廃を防ぎ、農業・農村が持つ「多面的機能（水源の涵養、洪水防止、土壌浸食防止、景観や保健休養機能など）」の維持に貢献するとともに、農業生産の維持や地域社会・下流域の住民の安全・安心な暮らしを支える重要な役割を果たしている。​

・ 中山間地域等直接支払交付金の適正な執行のため、市町村は毎年度、10月末日までに集落協定の対象となる協定農用地1筆毎の農業生産活動等の実施状況を確認すること（現地調査）が義務付けられており、山間部への現地調査は職員が現地に赴く必要があり、移動時間、現地調査時間含め、多くの時間と労力がかかっている。​

課題

・現地調査について目視以外の代替データ（衛星データ・航空写真等）の活用が認められているが、活用には至っていない。

・少子高齢化、行政ニーズの多様化により行政職員の慢性的な人手不足が予測されることから確認作業を迅速かつ効率的に把握する手法の開発が急務となっている。​

募集プロジェクト

現地確認作業の大幅な効率化が見込めるプロジェクト

 

持続可能な農業の確立

現状

​・農業者平均年齢は71.3歳で全国68.8歳に比べ15年早く進行​している。

・県内農業経営体は、2020年12,356経営体から2030年には7,118経営体に減少する。（▲42％）​

・県内集落営農は705組織、うち法人は483組織(R6:全国1位)。県農地面積に占める割合は38％(全国4位）である。​

・農業産出額588億円のうち米が388億円(66％)で米に特化​している。

・農地をリースして農業経営を行う、いわゆる企業参入の事例が全国で最も少ない県である。​

・​2030年代には米の国内需要量を国産では賄えなくなるとの予測がある中、​ 富山県産米を供給できる体制に不安がある​。

課題

・農業従事者の減少、高齢化により、空き水田農地が今後増加することが予測されている​​。

・集落営農は67％が後継者を確保しておらず、75％が5年後の労働力確保が難しい​。

・農業機械など資本確保が困難であることなどから、新たな経営体の創出と維持が難しい。​

・​ほとんどの農業産出額が米に特化しているため、その他の作物の栽培技術や情報が不足し、種類の多い作物を求める企業が参入しづらい状況である。

募集プロジェクト

富山県の農業（主に水田米作）において、農業の現状課題をデジタルの力で解決できるプロジェクト​