価格転嫁の推進について

原材料費やエネルギー費、人件費の上昇が続く中、中小企業・小規模事業者が利益を確保するためには、物価上昇分の適切な価格転嫁が重要です。適切な価格転嫁を推進するために実施している県の施策及び国や関係機関などが実施する支援策を紹介します。

1.富山県の主な取組み

（1）適切な価格転嫁の実現に向けた経済団体との共同宣言

令和5年2月に県内経済5団体が共同で適切な価格転嫁を呼びかけることで合意し、パートナーシップ構築宣言の普及等に取り組んでいる。

共同宣言の内容はこちら

（2）価格転嫁に関する実態調査の実施

県内企業の価格転嫁の実態を把握するため、県内企業を対象にアンケート調査を実施。

令和6年度の調査結果はこちら

令和7年度の調査結果はこちら

（3）「価格転嫁推進サポーター」制度の創設

令和7年9月に金融機関と連携した「価格転嫁推進サポーター」制度を創設し、事業者への支援施策の情報提供や相談窓口へのつなぎ、支援ニーズの吸い上げを実施。

「価格転嫁推進サポーター」制度の概要はこちら（PDF：271KB）

（4）「価格転嫁サポート補助金」の実施

価格転嫁による経営改善に向けて、中小企業・小規模事業者が取り組む課題解決に要する経費を支援するため、「価格転嫁サポート補助金」を実施。

「価格転嫁サポート補助金」の詳細はこちら

2.国・関係機関の支援策

価格転嫁に関する相談

（1）価格転嫁サポート窓口　＜富山県よろず支援拠点＞（外部サイトへリンク）

価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
【TEL】076-444-5605（平日8時30分～17時15分）

（2）取引かけこみ寺　＜（公財）富山県新世紀産業機構＞（外部サイトへリンク）

取引上の問題解決に向けて、専門相談員や弁護士等がアドバイスを行います。（相談いただいた内容の秘密は厳守します。）
【TEL】0120-418-618（平日9時～17時）

（3）専門家派遣　＜（公財）富山県新世紀産業機構＞（外部サイトへリンク）

価格転嫁をはじめとする企業の様々な経営課題に対して 課題に応じた専門家を派遣し、アドバイスを行います。
費用：派遣1回につき10,000円及び専門家旅費の3分の1（生産性向上や価格転嫁がテーマの場合、初回の派遣費用が無料となります。）
【TEL】076-444-5605

価格交渉に向けたノウハウの習得

（4）価格交渉ハンドブック　＜中小企業庁＞（外部サイトへリンク）

価格交渉を行ううえで押さえておくとよいポイントなどを分かりやすくまとめています。

（5）適正取引講習会　＜中小企業庁＞（外部サイトへリンク）

適正価格で取引する方法を実践的に学べる講習会をオンラインで開催します。

価格交渉に役立つツール

（6）価格交渉に役立つ各種支援ツール　＜埼玉県＞（外部サイトへリンク）

「価格交渉支援ツール」は、主要な原材料価格の推移を視覚的に示した根拠資料を簡単に作成できます。
また、「収支計画シミュレーター」は、価格転嫁の有無が今後の企業収益に与える影響を分析できます。

（7）価格転嫁検討ツール　＜中小企業基盤整備機構＞（外部サイトへリンク）

「価格転嫁検討ツール」は、コスト高騰前と同水準の利益を確保するために目指すべき取引価格を試算できます。
また、「儲かる経営　キヅク君」は、商品・取引先ごとの収支状況やコスト構造の変化を可視化し、価格転嫁の目安や事業戦略等を検討することができます。

（8）コスト上昇の根拠となる公表資料　＜中小企業庁＞（外部サイトへリンク）

価格交渉の根拠資料作成の際に参考となる各種公表資料を掲載しています。

価格転嫁を応援する取組み

（9）価格交渉促進月間　＜中小企業庁＞（外部サイトへリンク）

価格転嫁しやすい環境を作るため、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」に設定し、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。

（10）パートナーシップ構築宣言　＜中小企業庁＞（外部サイトへリンク）

サプライチェーン全体での共存共栄を目指すため、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。

「パートナーシップ構築宣言」による適切な価格転嫁の実現にご協力ください

3.支援策チラシ

県や国の支援策などをまとめたチラシはこちら（PDF：3,432KB）