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更新日:2021年7月30日

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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援について

富山県では、中小企業への円滑な資金供給を図るため、県独自に令和2年2月17日より経済変動対策緊急融資に「新型コロナウイルス感染症対策枠」を追加し、国の信用保証制度の要件緩和に呼応して適宜拡充するとともに、県独自で保証料を軽減しているところです。

本制度の取扱期間は、当初令和3年3月31日までとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況が続く中小企業の資金繰りを引き続き支援するため、本制度の取扱期間を1年間延長しました。

※これまで、セーフティネット保証5号は全業種が対象となっていましたが、令和3年8月1日より対象業種が指定されました。
 指定業種ついては、こちら(PDF:542KB)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

経済変動対策緊急融資の概要

資金名 対象要件 摘要
経済変動対策
緊急融資
次のいずれかに該当する中小企業者
1.最近3ヶ月の売上高または販売数量が対前年同期比▲5%以上減少している者

2.原油等の売上原価依存率が20%以上、かつ仕入価格が前年同期比20%以上上昇、 かつ最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っている者
保証料率(保証必須)
・年0.35%~年1.05%
・セーフティネット保証
(4号、5号)または危機関連保証利用時 年0.5%
  新型コロナ
ウイルス感染症
対策枠
3.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、事業に影響を受けた中小企業者であって、
売上高等が最近1ヶ月の実績(※1)と、その後2ヶ月を含む計3ヶ月の見込みで、対前年同期比で減少(※2)している者
(※1)「最近1ヶ月の実績」のほか、「最近6ヶ月の実績」等も可能(6ヶ月に限らず、 比較する期間は事業者の実情に応じて弾力的に適用します。)。
(※2)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期が比較対象になります。
 
融資限度額 1億6,000万円(運転資金) 
(「富山県新型コロナウイルス感染症対応資金」融資限度額6,000万円を含む)
 
融資期間 7年以内(うち据置期間1年以内)  
融資利率 年1.25%以内  
売上高等の減少率 5%以上減少 15%以上減少 20%以上減少  
保証料率
(保証必須)

・セーフティネット保証5号利用時 年0.5%(指定業種のみ)
・年0.35%~年1.05%

危機関連保証利用時
年0.5%(全業種対象)

セーフティネット保証4号利用時 年0.5%(全業種対象)

 
融資申込先 ・セーフティネット保証、危機関連保証を利用する場合 ※
 市町村の認定書を添えて取扱金融機関

・上記保証を利用しない場合
 商工会議所または商工会の認定書を添えて取扱金融機関
※必要書類はページ下部をご確認ください。

緊急経営改善資金(借換資金)の概要

対象要件 【本則】
最近3ヶ月の売上高が過去3年間のいずれかの年の同期と比べて▲5%以上減少しており、経営改善計画を
策定し、借換えを行うことにより経営改善が期待される中小企業者
【特別措置】
新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、事業に影響を受けた中小企業者であって、売上高等が最近1ヶ月の実績(※1)と、その後2ヶ月を含む計3ヶ月の見込みで、対前年同期比▲5%以上減少(※2)しており、経営改善計画を策定し、借換えを行うことにより経営改善が期待される中小企業者
(※1)「最近1ヶ月の実績」のほか、「最近6ヶ月の実績」等も可能(6ヶ月に限らず、比較する期間は事業者の実情に応じて弾力的に適用します。)。
(※2)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期が比較対象になります。
  特別措置 本則
融資限度額 一般枠 8,000万円、小口枠 2,000万円
※借換と同額までの新規運転資金を含む。新規運転資金の
上限額は撤廃。
県制度融資のほか、保証付き既往債務の借換えも可
一般枠 8,000万円、小口枠 2,000万円
※借換と同額(上限1,000万円)までの新規運転資金を
含む。
県制度融資のほか、保証付き既往債務の借換えも可
融資期間 10年以内(うち据置期間1年以内) 10年以内(うち据置期間1年以内)
融資利率 年1.25%以内 年1.70%以内
保証料率 ・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証を利用する場合 年0.5%
・年0.35%~年1.05%
年0.35%~年1.05%
認定機関 ・セーフティネット保証、危機関連保証を利用する場合は市町村
・上記保証を利用しない場合は商工会議所または商工会
商工会議所または商工会
借換回数 3回まで 2回まで

 

事務手続きフロー

事務フロー図

必要書類

経済変動対策緊急融資 新型コロナウイルス感染症対策枠

緊急経営改善資金(借換資金)

※制度融資の利用申込書については、両資金共通です。
※市町村ごとに別途追加書類が必要な場合がありますので、市町村のホームページをご確認ください。

よくある質問

Q 前年実績がない場合はどうすればよいですか。
A 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者および店舗の増加等によって単純な売上高等の前年比較が困難な事業者については、国において認定基準の運用緩和がされています。詳細はこちら(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

 

Q どのような事業者でも「最近6ヶ月の実績」等の比較で認定を受けられるのですか。
A 本運用緩和は、GoToキャンペーン等により最近の売上高は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛等により、今後の売上減少が見込まれる事業者が対象となります。
比較する期間や、対象になるか否かについては、市町村にお問い合わせください。
なお、制度融資の認定書および市町村の定める認定申請書については、現行の様式にある「直近1ヶ月」の箇所を「直近6ヶ月」などと修正してご利用ください。

 

Q 売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症の影響が発生してから1年以上経過した後も、前年同期と比較するのですか。
A セーフティネット保証4号及び危機関連保証の認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することとなります。
しかしながら、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。
この取扱いは、セーフティネット保証4号、危機関連保証だけではなく、セーフティネット保証5号においても同様です。ただし、最近3ヶ月間の売上高等と比較する場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。
なお、各認定において、最近1ヶ月の後2ヶ月を含む3ヶ月の前年同期のいずれかの月が同感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。

金融相談窓口

相談窓口:富山県商工労働部地域産業支援課
所在地:富山市新総曲輪1-7 県庁東別館3階
電話相談:076-444-3248
開設時間:8時30分から17時15分まで(土日・祝日を除く)

なお、県内の日本政策金融公庫各支店、商工組合中央金庫各支店、信用保証協会、各商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点においても相談窓口が設置されています。

関連ファイル

関連リンク

お問い合わせ

所属課室:商工労働部地域産業支援課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁東別館3階

電話番号:076-444-3249 (制度融資 444-3248)

ファックス番号:076-444-4402

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