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更新日:2021年8月3日

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公衆衛生医師の募集

富山県では、本庁や厚生センター(保健所)等に勤務し、公衆衛生業務に従事する医師を募集しています。

専門分野や保健所等での勤務経験及び知見の有無は問いません。職場見学も随時行っておりますので、ご興味のある方は、お気軽に下記問い合わせ先へご連絡ください。

募集人数

若干名

採用時期

随時(原則として4月1日)

勤務場所

富山県庁(医務課、健康課、感染症対策課)、富山県厚生センター(本所4か所、支所4か所)等

<富山県厚生部の組織>

厚生部組織図

<県内の厚生センター>
・新川厚生センター(黒部市)
・新川厚生センター魚津支所(魚津市)
・中部厚生センター(上市町)
・高岡厚生センター(高岡市)
・高岡厚生センター射水支所(射水市)
・高岡厚生センター氷見支所(氷見市)
・砺波厚生センター(南砺市)
・砺波厚生センター小矢部支所(小矢部市)

先輩医師からのメッセージ

厚生部健康対策室長 守田 万寿夫  MORITA Masuo守田室長

 平成17年4月  医務課/医師・看護職員確保対策、医療政策全般

 平成24年4月  医療・健康危機管理担当/災害医療対策等

 平成25年6月  高岡厚生センター/保健予防、食品衛生、試験研究等全般

 令和3年4月   現職

<現在の業務>

 健康対策室では、健康づくり・がん対策、精神保健、母子保健、歯科保健、難病対策といった地域保健対策、結核やO157、HIV等の感染症対策を担当しています。

 県民の生命や健康を守ることは、行政の大きな使命の一つであり、目下、新型コロナウイルス感染症の発生動向の分析と医療・宿泊療養体制の整備、まん延防止のための啓発に全力投入しています。

<今までの印象深い業務や体験>

 医務課時代に、医師や看護職員を確保するため東奔西走したこと、東日本大震災の発生を受け、DMAT(災害派遣医療チーム)や医療救護班、保健師チームを派遣し、被災地支援にあたったことが心に残っています。

 その後、重篤な傷病者の救命を飛躍的に向上させるドクターヘリが県内で就航したこと、高度な看護能力を有する看護師を養成する県立大学看護学部が開学したことに深い感慨があります。

<公衆衛生医師の魅力・やりがい>

 保健・医療に関わる政策を立案し実施するためには、医学や公衆衛生に関する専門知識や科学的な思考が求められ、これに医師が参画することはとても重要です。

 本庁勤務では、県全体の医療政策・公衆衛生対策の企画・立案に関わり、病院などハードの整備(例えば救命救急センター)や保健医療システムづくり(例えば災害保健医療支援チームなど)を経験することができます。

 厚生センター(保健所)勤務では、現場の保健・医療関係者と一緒に、在宅医療や看取り、ACP(人生会議)の普及啓発活動や、昨年度は新型コロナのクラスター発生を防止するための病院や介護施設に対する感染管理ラウンドに関わりました。

 仕事を通じて関わった方々とのつながりが保健医療システムとして動き出し、救命率や社会復帰率、県民の健康度の向上に現れると、やりがいや励みになります。

 

厚生部健康課副主幹 松本 かおる  MATSUMOTO Kaoru松本医師

 令和2年4月県職員採用

<現在の業務>

 特定疾患(難病)、公害健康被害、感染症等、県民の方々の健康被害を防ぎ、健康を守る仕事に従事しています。具体的には、特定疾患(難病)の支給認定に関する業務(審査会の運営等)や、イタイイタイ病の患者認定、流域住民の健康調査や健康管理に係る業務を行っています。感染症については、新型コロナウイルス感染症拡大警報(富山アラート)の発出等に必要な判断指標のデータ作成や現地調査に従事したほか、国職員等との新システムに関する意見交換にも参加しました。

 臨床医の業務は個々の患者さんの治療がメインで、患者数の多い疾患を診る機会が多かったのに対し、行政では、多くの人と意見交換をする時間が増え、稀な疾患を含めてリスクのある方々をフォローする機会が増えました。対象が広がる分様々な制約もありますが、状況を正確に捉え、異なる立場や業種の方と情報を共有し、如何に迅速な対応につなげるか、日々考えながら取り組んでいます。

<入庁のきっかけ・動機>

 病気を治したいと思い医師になりましたが、実際に医療の現場で働くと、予防方法のある病気が原因で後遺症に悩んだり、命を落としたりする患者さんが多くいらっしゃることを知りました。その中で予防医学に携わる仕事がしたいと思うようになり、入庁しました。

 入庁前は、感染症分野で臨床医や研究員として働いており、これまで自分が学ばせていただいたことを還元できればと思っています。お世話になった先生方に、後押しをいただいたことに感謝しています。

<公衆衛生医師の魅力・やりがい>

 多くの人の健康を守り支える仕事ができること。また、個々の家庭、医療現場、地域、国、世界と様々な視点で問題を捉え、異なる立場や業種の方々と意見交換をしながら、一人では解決できない問題に取り組めることに、魅力ややりがいを感じています。

 採用後1年程しか経っていませんが、業務中に事務担当の職員から、病院で働いていると当たり前と感じていた事柄について質問されることがあり、大変新鮮でした。医療現場で働いている方々とより近い目線で意見交換等ができ、かつ、医学知識に基づいた判断ができること、そういったことが公衆衛生医師として私に求められているのだろうと感じています。

勤務条件

(1)給与
 給料は、医師免許取得後の経験年数等を踏まえ、職員の給与に関する条例の規定に基づき決定されます。
《給与額の目安》医師経験年数10年程度の場合、年収約1,200万円(給料のほか期末勤勉手当、初任給調整手当、地域手当、医療業務手当を含む。)
(2)勤務時間
 午前8時30分から午後5時15分まで(昼休憩1時間)、週38時間45分
(3)週休日・休日
 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
(4)休暇
 年次休暇(年20日)、特別休暇(夏期休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、忌引など)

<主な子育て支援関連休暇等>

子育て支援休暇等

公衆衛生医師の主な業務等

<本庁>

主に事務職員と連携して、医療政策(医療計画、医療提供体制の確保など)や健康保健政策(感染症対応、難病対応など)などの企画立案を行います。

 

<厚生センター>

保健師、獣医師、薬剤師、臨床検査技師、管理栄養士など多職種と連携して以下のような業務を行います。

①感染症予防

結核、新型コロナウイルス感染症などの感染症予防対策、感染症発生時の疫学調査、二次感染予防指導等を行います。また、エイズや肝炎等の相談や検査を行います。

②医療安全

医療安全の確保や院内感染対策のため、医療法に基づく医療機関の立入検査、指導、助言を行います。

③思春期・母子保健

学校等への出講や妊娠期から産後・育児中の母子、障害をもつ子どもやその家族に対する個別訪問や療養生活相談などを行います。

④精神保健福祉

精神障害者の早期治療の促進、社会復帰や社会参加の支援、ひきこもりやアルコール依存症等患者・家族に対する専門相談等を行います。また、県民を対象とした自殺予防対策を行います。

⑤難病対策

難病をもつ患者やその家族に対し、療養生活相談などを行います。また、医療依存度の高い人に専門職によるチーム訪問等を行います。

⑥生活習慣病予防、健康増進

糖尿病などの生活習慣病予防や健康増進対策のため、市町村や職域と連携して、施策の企画・立案や子どもから青壮年、高齢者まで、各世代に応じた生活習慣の改善等の指導や普及啓発を行います。

⑦食品衛生・生活衛生対策

食中毒発生時の対応や食品衛生、生活衛生などに関する指導、助言を行います。

⑧人材育成

臨床研修医、医学生、看護学生等に対し、公衆衛生行政に関する指導・教育を行います。

⑨健康危機管理・災害時医療連携体制の整備

感染症発生時等の健康危機管理、災害発生時等の連携体制等の整備などを行います。

大規模災害時のDHEAT(災害時健康危機管理支援チーム)として活動できる人材の育成を行います。

⑩地域医療連携等の促進支援
がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病等の医療連携や医療介護の連携を推進するため、各種医療情報等を収集し、会議や研修会等で現状共有・周知等を行います。

 

<キャリアパスのイメージ例>

厚生センター所長に必要な専門知識や技術を習得するため、本庁と厚生センター各々で様々な業務を担当します。

また、先輩医師によるOJTによる指導をはじめ、必要に応じて国立保健医療科学院や国立感染症研究所などで実施される各種研修も受講できます。

キャリアパスイメージ

よくある質問

Q 富山県で働く公衆衛生医師は何名いますか。

A 令和3年4月1日現在、12名(男性9名、女性3名)です。

 

Q 専門が公衆衛生ではありませんが、大丈夫ですか。

A 問題ありません。公衆衛生医師として必要な知識は、入庁後に現場経験や研修等で習得することができます。これまでも様々な専門分野、診療科の医師が本県の公衆衛生医師として勤務しており、それまでに培った経験や専門性を現場で発揮し活躍しています。

 

Q 兼業はできますか。

A 地方公務員法により原則禁止されています。

 

Q 土日などの休日出勤はありますか。

A 時々、行事実施などによる休日勤務があります。また、感染症発生時などの緊急時は、休日対応も必要となります。

 

Q 休暇は取得できますか。

A 有給休暇のほか、子育てや家族看護のための特別休暇などが制度化されています。県ではワークライフバランス推進の観点から、休暇の取得を促進しています。

 

Q 臨床現場のオンコールのような緊急呼び出し対応はありますか。

A 配属先によりますが、基本的にはありません。

 

応募資格

1 次のア及びイの要件を満たす者

ア 医師免許を有する者

  ただし、平成16年4月1日以降に医師免許を取得した者にあっては、臨床研修を修了した者

イ 採用時点で65歳未満の者

2 次のいずれかに該当する者は応募できません。
ア 日本の国籍を有しない者
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
ウ 富山県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
エ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

応募手続

下記の問合せ先に連絡し、次の書類を提出してください。
(1)履歴書(市販の履歴書を使用し、写真を貼付)
(2)医師免許証の写し

選考方法

書類審査のうえ、面接による選考を行います。
面接の日時、場所等は別途調整します。

問合せ先

〒930-8501
富山県富山市新総曲輪1番7号
富山県厚生部医務課
電話:076-444-3218
ご不明な点等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

所属課室:厚生部医務課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館2階

電話番号:076-444-3219

ファックス番号:076-444-3495

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