三世代住宅等に係る不動産取得税の減免について

県では、子どもを産み育てやすい地域社会構築のため、三世代以上の直系親族（※1）が同居するための住宅（三世代住宅）又は3人以上の子ども（※2）が居住するための住宅（多子世帯住宅）を取得した場合に係る不動産取得税について、現行の地方税法による軽減措置等を拡充しました（平成28年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得したものに限ります）。

詳しくは、関連リンクよりご覧ください。

（※1）直系親族とは、本人、その父母、祖父母、子、孫などをいい、減免には、同居する最年少の世代に23歳未満の者が含まれていることが必要です。

（※2）子どもは、23歳未満の者を対象としています。