地方分権改革

1）地方分権改革とは

地方分権改革とは、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革です。（内閣府HPより）

地方分権改革の具体的な成果事例

→関連リンク（内閣府HP：地方分権改革成果事例集）をご覧ください。

2）これまでの経緯について

地方分権改革のこれまでの経緯（第1次地方分権改革、三位一体改革、第2次地方分権改革）については、関連リンク（内閣府HP：地方分権アーカイブ）をご覧ください。

近年の主な動き

H25.3「地方分権改革推進本部」発足（本部長：内閣総理大臣）
H25.4「地方分権改革有識者会議」発足（座長：神野直彦）
H25.6「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第3次一括法）」成立
H25.12「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（閣議決定）
H26.5「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第4次一括法）」成立
H26.6「地方分権改革の総括と展望」とりまとめ
H27.6「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第5次一括法）」成立
H28.5「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第6次一括法）」成立
H29.4「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第7次一括法）」成立
H30.6「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第8次一括法）」成立
R1.6「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第9次一括法）」成立
R2.6「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第10次一括法）」成立
R3.5「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第11次一括法）」成立
R4.5「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第12次一括法）」成立
R5.6「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第13次一括法）」成立
R6.6「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第14次一括法）」成立
R7.5「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律（第15次一括法）」成立

→関連リンク（内閣府HP：地方分権改革）をご覧ください。

3）本県の取組みについて

全国知事会における取組み

地方分権改革を進めるにあたっては、地方は自らの判断と責任において役割を果たすとともに、個性豊かな地域がそれぞれの地域のことは地域で決定し、地域の実情に応じた施策を実施できるように取り組むことが極めて重要です。
全国知事会地方分権推進特別委員会では、これらの実現に向けての提言を取りまとめるとともに、関係方面への要請を行うなど積極的に取り組んでいます。
→関連リンク（全国知事会HP：地方分権推進特別委員会）をご覧ください。

提案募集方式

地方分権改革については、平成19年4月に発足した地方分権改革推進委員会による4次にわたる勧告に基づき、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等に関して、4次にわたる一括法が成立し、進展してきました。
第4次一括法の成立により、地方分権推進委員会の勧告事項について、一通り検討が終わったことから、委員会勧告に替わる新たな手法として、地方の発意に根ざした取組みを推進することとされ、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年度から新たに導入されました。
→富山県の提案状況については、関連ファイルをご覧ください。
→国の対応等については、関連リンク（内閣府HP：地方分権提案募集）をご覧ください。