（登記に関する届出）
第九条　宗教法人は、第七章の規定による登記（所轄庁の嘱託によつてする登記を除く。）をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

第七章　登記
第一節　宗教法人の登記
（設立の登記）
第五十二条　宗教法人の設立の登記は、規則の認証書の交付を受けた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。
2　設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一　目的（第六条の規定による事業を行う場合には、その事業の種類を含む。）
二　名称
三　事務所の所在場所
四　当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
五　基本財産がある場合には、その総額
六　代表権を有する者の氏名、住所及び資格
七　規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る第二十三条第一号に掲げる行為に関する事項を定めた場合には、その事項
八　規則で解散の事由を定めた場合には、その事由
九　公告の方法

（変更の登記）
第五十三条　宗教法人において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第五十四条　宗教法人がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第五十二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

（職務執行停止の仮処分等の登記）
第五十五条　代表権を有する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

（合併の登記）
第五十六条　宗教法人が合併するときは、当該合併に関する認証書の交付を受けた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併後存続する宗教法人については変更の登記をし、合併により解散する宗教法人については解散の登記をし、合併により設立する宗教法人については設立の登記をしなければならない。

（解散の登記）
第五十七条　第四十三条第一項又は第二項（第二号及び第三号を除く。以下この条において同じ。）の規定により宗教法人が解散したときは、同条第一項の規定による解散の場合には当該解散に関する認定書の交付を受けた日から、同条第二項の規定による解散の場合には当該解散の事由が生じた日から、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

（清算結了の登記）
第五十八条　宗教法人の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

（従たる事務所の所在地における登記）
第五十九条　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
一　宗教法人の設立に際して従たる事務所を設けた場合（次号に規定する場合を除く。）　主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内
二　合併により設立する宗教法人が合併に際して従たる事務所を設けた場合　当該合併に関する認証書の交付を受けた日から三週間以内
三　宗教法人の設立後に従たる事務所を設けた場合　従たる事務所を設けた日から三週間以内
2　従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
一　名称
二　主たる事務所の所在場所
三　従たる事務所（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所
3　前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

（他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記）
第六十条　宗教法人がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新住所地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

（従たる事務所における変更の登記等）
第六十一条　第五十六条及び第五十八条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する宗教法人についての変更の登記は、第五十九条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

登記事項の変更に伴う届出

登記事項の変更に伴う届出について

各種届出

参考

宗教法人法（抜粋）

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