不当労働行為の審査の流れ

不当労働行為の発生

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救済申立て

• 不当労働行為の発生から1年以内の救済申立てであることが必要です。
• 不当労働行為の救済の申立ては、労働組合または労働者個人ができます。
  (労働組合が申し立てる場合は、「労働組合の資格審査」の手続が必要です。)
• 申立書を提出される際には、労働委員会事務局で詳しい事情をお聞かせいただきます。

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調査(非公開）

• 労使双方から事情を聴取し、主張や問題点を整理したり、審問の予定(審査計画)を立てたりします。

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審問(原則公開)

• 証人尋問や書証等により不当労働行為の有無を調べます。
  (裁判手続に準じ、主に弁護士が労使の代理人となります。)

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公益委員会議

• 使用者の行為が不当労働行為に当たるかどうかを判断します。

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命令

• 救済命令：不当労働行為であると認定された場合には、使用者に是正するよう命令が出ます。
• 棄却命令：不当労働行為ではないと判断された場合には、労働組合や労働者の主張を認めないことになります。

(注）

• 申立人は、命令があるまでは、いつでも申立てを取下げることができます。
• 紛争の内容や労使間の状況などから判断して、和解を勧めたり、和解案を提示したりすることもあります。
• 命令に不服がある場合には、国の中央労働委員会に再審査を申し立てたり、裁判所に命令の取消訴訟を提起することができます。