富山県消費者基本計画

　消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題等に対応した消費者施策を総合的かつ計画的に推進するため、消費者教育推進計画の内容を包含する「富山県消費者基本計画」を令和７年６月に策定しました。

計画の位置付け

　「富山県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」第４条に基づき、県の消費者施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。また、「消費者教育の推進に関する法律(平成24年法律第61号)」 第10条第１項に基づく都道府県消費者教育推進計画の位置付けを兼ねる計画です。

計画期間

　計画期間は、2025(令和７)年度から、2029(令和11)年度までの５年間です。なお、期間中に情勢の大きな変化等が生じた場合は、必要に応じて見直すこととします。

基本理念

　消費生活条例の基本理念である「消費者の権利の尊重」「消費者の自立の支援」を図り、「消費者がウェルビーイングを実感できる社会の実現」を目指します。

基本方針

基本方針１　消費生活における安全・安心の確保

・商品、サービス、取引の安全・安心の確保に向けた事業者への適正な指導・法執行

・商品やサービスに関する正確な情報収集及び消費者への周知

・消費生活相談体制の充実

基本方針２　消費者教育の推進と人材（担い手）育成

・ライフステージに応じた様々な場における消費者教育の推進

・消費者教育を担う人材(担い手)の育成

基本方針３　連携・協働による持続可能な社会の実現

・全ての関係者が協力して社会的責任を果たし、持続可能な未来を構築

計画書

・富山県消費者基本計画（PDF：3,241KB）

・富山県消費者基本計画（概要版）（PDF：1,028KB）