安全・安心情報
更新日:2025年5月2日
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原則として、沿岸漁業(20トン未満の漁船漁業及び定置網漁業)を営む個人・生産組合・漁業協同組合・協業体・会社(常時使用する従業員数が20人以下のもの)・認定中小企業者が対象になります。
沿岸漁業改善資金では経営等改善資金・生活改善資金・青年漁業者等養成確保資金の3種類の資金を用意しています。
下記の表の貸付対象は例示です。より詳しくは関連ファイル(一覧表)をご覧下さい。
※特定の貸付対象物件では、一定の要件(型式認定等)を満たすことが必要となります。詳しくは各漁協、漁連にお問合せください。
| 貸付対象 | 償還期間 | 貸付限度額 | 
|---|---|---|
| (1)経営等改善資金 | 沿岸漁業の経営改善の ための資金 | |
| 例)推進機関 GPS受信機 カラー魚群探知機 海水冷却装置 | 7年以内(うち据置1年以内) 7年以内(うち据置1年以内) 7年以内(うち据置1年以内) 7年以内(うち据置1年以内) | 2400万円以内 130万円以内 150万円以内 180万円以内 | 
| (2)生活改善資金 | 沿岸漁業従事者の生活改善の ための資金 | |
| 例)居室・炊事施設・ 衛生施設の改造 | 7年以内(うち据置なし) | 150万円以内 | 
| (3)青年漁業者等養成 確保資金 | 青年漁業者等を支援する ための資金 | |
| 例)経営の開始に必要 な一切の資金 (漁業経営開始資金) | 10年以内(うち据置3年以内) | 2000万円以内 | 

審査体制:富山県漁業制度資金運営協議会にて審査
319,555千円(うち国費相当額208,472千円)
以下ファイルを参照
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