「需要に応じた米生産」と「水田フル活用」

人口減少や高齢化の進展等により主食用米の需要量が減少し、産地間競争が一層激化しているなか、平成30年産米から、行政による生産数量目標の配分が廃止され、生産者が自らの判断により需要に応じた生産・販売に取り組むことが促されました。

国は、生産者が需要に応じた生産に安心して取り組めるよう、

• 経営所得安定対策等（水田活用の直接支払交付金を含む）による麦、大豆、飼料用米等の戦略作物や収益性の高い野菜、果樹等への支援
• 需給の見通しや価格動向等、きめ細かい情報の提供

を行っています。
（→経営所得安定対策等については、「経営所得安定対策等」のページを参照願います。）

米の需給調整や経営所得安定対策等を推進するため、県段階・地域段階それぞれで行政と農業者団体等の関係者が一丸となって水田農業の方向性を検討する「農業再生協議会」を設置しています。
県段階で設置している「富山県農業再生協議会」では、引き続き富山県全域で「需要に応じた米生産」と「水田フル活用」に取り組むため、主食用米の生産目標や作物別の生産方針を検討・提示しています。
（→協議会の詳細については、関連リンクよりJA富山中央会HP「富山県農業再生協議会」を参照願います。）

関連リンク一覧

富山県農業再生協議会（JA富山中央会HPへリンク）（外部サイトへリンク）