農業経営継承の推進

『とやま農業経営継承ハンドブック』について

本県では、農業の担い手の高齢化や就業人口の減少が進む中、産地や各経営体の後継者確保に向けた取組みを支援するため、経営継承に向けた施策を積極的に進めています。

その一環として、農業経営者の皆様に早期の準備を促し、円滑な継承と産地の維持・発展を図るため、『とやま農業経営継承ハンドブック』を作成しています。令和7年3月に新たな事例や支援情報を追加し更新しました。

• とやま農業経営継承ハンドブック（令和7年3月版）（PDF：1,113KB）
• 経営継承シート（令和7年3月版）（PDF：276KB）
•  

内容

1. 富山県の現状
2. 経営継承のプロセスと主なタイプ
3. 経営継承の事前準備
4. 第三者継承のメリット
5. 第三者継承の各ステージでの留意点
6. 第三者継承の失敗事例の主な原因（全国の事例から）
7. 成功の主なポイント
8. 経営継承に関する主な支援（令和7年度）
9. 支援事例
   • 認定農業者の経営を新規就農者に第三者継承
   • 経営を法人化して子への親族内継承
   • 自らの経営を吸収させた株式会社を、子に第三者継
10. ＜支援機関紹介＞富山県農業経営・就農支援センター
11. 雇用に関する支援人手不足だから「規模縮小」の前に、雇用しませんか？

担い手の農業経営継承支援に向けた資源点検の実施について

先般、2025年農林業センサス結果の概要（概数値）が公表され、農業経営体数は8,795経営体で、前回に比べ3,561経営体（28.8％）減少していることから、このままでは水稲作付面積・米生産量が大幅に減少する恐れがあります。
また、令和7年3月末に作成された県内233の地域計画では、10年後の農業を担う者不在の面積率が32％を占めています。この計画は、現状の担い手がベースとなっているものが多いため、地域計画に位置付けられた担い手の経営が継続されなければ、地域農業の縮小・消滅が懸念されることから、県農業の維持・発展のためには、現在の担い手の経営を次世代の経営者に円滑に継承することが極めて重要です。
県では、富山県担い手育成総合支援協議会と連携して、経営継承の着実な推進のため、経営者に早期の気づきを促進する経営継承研修会を開催しているところですが、問題意識を持った経営者からの相談を「待つ」だけでは手遅れとなることが懸念され、経営者や組織の構成員に「個別に気づきを促す働きかけ」を行う時期が来ています。
このため、各地域担い手育成総合支援協議会、農業関係団体、県庁各課等からなる「富山県農業経営継承ネットワーク会議」が主体となって「資源点検」を実施することとし、経営体の労働力や経営面積、農業機械等の10年後の姿や課題を具体的に整理する「資源点検表」の作成を通じて課題への気づきを促すとともに、課題を有する担い手の10年後の姿について関係機関で認識を共有することといたしました。

資源点検表（PDF：625KB）

(各地域では想定される課題に応じて様式を変更して実施)