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更新日:2021年4月27日

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経営事項審査(手引き、様式ダウンロード)

【お知らせ】

経営事項審査の審査基準改正に伴う再審査申立について

経営事項審査の審査基準の改正が令和3年4月1日から施行されたところですが、

改正に伴う再審査について、関連ファイルのとおりとしますのでお知らせします。

 

【お知らせ】
『経営事項審査申請の手引き』(令和3年4月改訂)を掲載いたしました。

このページの関連ファイルからダウンロードできます。

(主な修正箇所)

  • その他の審査項目(社会性等)の改正(CPD単位、技能レベル向上等)
  • CPD単位を取得した技術者名簿(様式第4号)、技能者名簿(様式第5号)の新設
  • 確認書類の簡素化(完成工事高関係)
  • 資格区分の追加(監理技術者補佐)
  • 「建設機械施工」の名称変更

 

【お知らせ】
・令和2年10月1日から、建設業法施行規則の改正により、経営事項審査に係る申請書類の様式が変更になりました。令和3年4月1日以降の経営事項審査からは、新様式(ZIP:271KB)にて申請をお願いいたします。

・令和3年3月31日をもって、みなしの解体工事業技術者の経過措置が終了予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年6月30日まで延長されました。これに伴い、令和3年6月30日以前を審査基準日とする申請においては、引き続きアルファベットコードの有資格区分コードを使用することができます。

 

【お知らせ】

  • 大臣許可業者に係る都道府県経由事務の廃止
    令和2年4月1日から、大臣許可業者の経営事項審査に係る本県経由事務が廃止されます。
    そのため、大臣許可業者の書類の提出窓口は、国土交通省北陸地方整備局建政部計画・建設産業課に変わります。
    詳細は、http://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/index.htmlをご覧ください。

 

経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。

経営事項審査の有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月間です。公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、発注者と請負契約を締結する時点で経営事項審査が有効でなければなりません。

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から1年7ヶ月間の「公共工事を請け負うことができる期間」が切れ目無く継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要となります。

審査の項目について

経営事項審査は以下の項目によって行われます。

  • (1)経営規模等評価
    • 経営規模
    • 技術力
    • その他の審査項目(社会性等)
  • (2)経営状況分析

(1)の審査は都道府県知事が、(2)の審査は国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。(登録経営状況分析機関については関連リンクの「登録経営状況分析機関一覧(国土交通省HP)」をご覧ください。)

申請書の作成について

富山県知事許可の建設業者の方については関連ファイルの「R03.4経営事項審査作成・提出の手引き」をご確認の上、作成してください。申請に必要な書類は関連ファイルからダウンロードしてください。

経営状況分析の申請については登録経営状況分析機関にご確認ください。

国土交通大臣許可の建設業者の方については北陸地方整備局建政部にご確認ください。(関連リンク「北陸地方整備局建政部」)

申請書の提出先及び審査日時について

申請書の提出先は、主たる営業所のある地区を所管する土木センターの企画管理課業務班になります。
審査日時は土木センターから指定しますので、あらかじめ担当者に確認の上、申請書及び確認書類を持参してください。

提出先
土木センター
企画管理課業務班
所在地 電話番号 所管地区
新川土木センター
企画管理課業務班
〒937-0863
魚津市新宿10-7
(魚津総合庁舎内)
0765-22-9115 魚津市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町
富山土木センター
企画管理課業務班
〒930-0096
富山市舟橋北町1-11
(富山総合庁舎内)
076-444-4446 富山市、上市町、立山町、舟橋村
高岡土木センター
企画管理課業務班
〒933-0806
高岡市赤祖父211
(高岡総合庁舎内)
0766-26-8423 高岡市、射水市、氷見市、小矢部市
砺波土木センター
企画管理課業務班
〒939-1532
南砺市寺家330
0763-22-3547 砺波市、南砺市

手数料について

  • (1)経営規模等評価手数料
    8,100円+申請1業種につき2,300円を加算した額
  • (2)総合評定値通知手数料
    400円+申請1業種につき200円を加算した額
  • (3)経営状況分析手数料
    登録経営状況分析機関が定める額

(1)及び(2)は富山県収入証紙を収入証紙(印紙)貼付書に貼付して納入してください。
富山県収入証紙売りさばき所については関連リンク「富山県収入証紙売りさばき所(出納局出納課)」をご確認ください。

(3)については登録経営状況分析機関にご確認ください。

経営事項審査結果の証明願いについて

審査終了後の結果通知は再発行しませんので大切に保管してください。結果通知を紛失してしまった場合や発注者等に提出するため経営事項審査結果の証明書が必要な場合は、申請書を提出した土木センターにおいて経営事項審査結果の証明を行いますので、関連ファイルのダウンロード「経営事項審査結果の証明願い」により申請を行ってください。

関連ファイル

関連リンク

お問い合わせ

所属課室:土木部建設技術企画課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館4階

電話番号:076-444-3316

ファックス番号:076-442-7954

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