令和8年度普通交付税額等（市町村分）の決定について

発表日 2026年7月24日（金曜日）

普通交付税決定額等の概要

本日、令和8年度普通交付税の額が決定され、富山県内の市町村分の額は85,826,084千円となり、前年度と比較すると1.8％の減少となりました。なお、臨時財政対策債発行可能額は、前年度に引き続きありません。

	8年度（交付決定）	7年度（当初交付決定）	増減額【増減率】
普通交付税	85,826,084千円	87,398,489千円	▲1,572,405千円【▲1.8％】

【昨年度から減額となった主な理由】

法人関係税収等が大きく増加したことに伴い、基準財政収入額が増加したことによるもの。

＜参考＞全国総額（財源不足団体）

	8年度（交付決定）	7年度（当初交付決定）	増減率
普通交付税全国総額	189,737億円	178,198億円	+6.5％
うち市町村分総額	88,697億円	85,475億円	+3.8％

地方特例交付金の概要

地方特例交付金（※）も併せて決定され、富山県内の市町村分は1,723,295千円となりました。

	8年度	7年度	増減額【増減率】
地方特例交付金	1,723,295千円	819,693千円	+903,602千円【+110.2％】

【昨年度から増額となった理由】

軽自動車税環境性能割や地方揮発油税等の当分の間税率の廃止等に伴う減収を補填するため、軽自動車税減収補填特例交付金、自動車税減収補填特例交付金及び地方揮発油譲与税減収補填特例交付金が創設されたため。

（※）地方特例交付金：国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金。

市町村別決定額について

令和8年度普通交付税及び地方特例交付金　市町村別決定額一覧（PDF：104KB）

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地方創生局 ワンチームとやま推進室市町村支援課税政担当	076-444-3185	吉田、河原