持続可能な物流の実現に向けて

　2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用されました。これにより、トラックドライバーの労働時間が短くなり、従前からの運転者不足も相まって、輸送能力が不足することが懸念されており、「物流の2024年問題」と言われています。国の検討会では、このまま何も対策が講じられない場合、2030年度には約34％の輸送力が不足する可能性があると推計されています。

　このページでは、県や国による持続可能な物流の実現に向けた関連施策等を紹介します。

改正標準的な運賃・取引環境改善への協力要請文について

　富山県では、令和6年8月19日に国土交通省北陸信越運輸局富山運輸支局、一般社団法人富山県トラック協会と連名で、県内外の荷主130社へ改正「標準的な運賃」と取引環境改善へ理解と協力を求める要請文を発出いたしました。

　詳細は下記をご参照ください。

改正「標準的な運賃」と取引環境改善へのご理解とご協力のお願い（（一社）富山県トラック協会）

運輸事業振興助成交付金について

　富山県では、運輸事業の振興の助成に関する法律の趣旨を踏まえ、中小のトラック事業者の適正化対策（事業所巡回指導等）、安全対策（教育研修、事故対策機器導入助成等）、環境対策（環境対応車導入助成等）を目的として、一般社団法人富山県トラック協会に補助金を交付しています。

国土交通省の補助事業について

　国土交通省では、「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金」など、中小のトラック事業者を対象とした各種補助事業を実施しています。

　国土交通省物流・自動車局のホームページにおいて随時公開されていますので、詳細は下記よりご確認ください。

物流：新着情報一覧 - 国土交通省

「標準的な運賃」の告示について

　「標準的な運賃」は、一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、「物流の2024年問題」等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により、国土交通省が告示するものです。

　2024年3月22日に、運賃水準を8％引き上げるとともに荷役の対価等を加算した新たな「標準的な運賃」が、国土交通省から告示されました。

　なお、2025年6月11日に公布されたトラック適正化二法により、公布後3年以内に国土交通大臣が定める「適正原価」が告示されます。運賃及び料金が「適正原価」を下回ることが制限され、それに伴い「標準的な運賃」は廃止されます。

「標準的な運賃」について-国土交通省（mlit.go.jp)

「ホワイト物流」推進運動

　「ホワイト物流」推進運動とは、物流に関わるすべての関係者が連携して、相互に改善を提案・実行することで、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保することを目的とした運動で、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推奨している運動です。「ホワイト物流」推進運動への参加を通して、業界の商慣行や業務プロセスの見直しによる生産性の向上、企業の社会的責任の遂行などの効果が期待されます。

「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト (white-logistics-movement.jp)

「トラック・物流Gメン」について

　2023年6月2日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、「トラックGメン」が国土交通省により創設され、2024年11月1日には、情報収集機能の強化を図り物流産業全体の取引適正化を進めるため、トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組し、体制が拡充されました。

　「トラック・物流Gメン」による調査結果は、貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用され、実効性を確保することとされており、富山県内では北陸信越運輸局富山運輸支局輸送・監査部門に2名配置されています。

自動車：「トラック・物流Gメン」について - 国土交通省

荷主等の違反原因行為・無許可経営等原因行為の通報窓口について

　国土交通省では、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務、運賃料金の不当な据置き等の荷主等によるトラック事業者に対する違反原因行為の通報窓口を設置しています。いただいた情報は、トラック・物流Gメンによる悪質な荷主等の是正指導に活用されます。

自動車：荷主等の違反原因行為・無許可経営等原因行為の通報窓口について - 国土交通省

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