物流の2024年問題について

　2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、トラックドライバーの労働時間が短くなり、従前からの運転者不足も相まって、輸送能力が不足することが懸念されており、「物流の2024年問題」と言われています。国の検討会では、このまま何も対策が講じられない場合、2030年には輸送能力が約34％低下するという推計も出されています。

　このページでは、国や県による物流の2024年問題への関連施策等を紹介します。

新たな「標準的な運賃」の告示について

　「標準的な運賃」は、一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、「物流の2024年問題」等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により、国土交通省が告示するものです。

　2024年3月22日に、運賃水準を８％引き上げるとともに荷役の対価等を加算した新たな「標準的な運賃」が、国土交通省から告示されました。

「標準的な運賃」について-国土交通省（mlit.go.jp)

「ホワイト物流」推進運動

　「ホワイト物流」推進運動とは、物流に関わるすべての関係者が連携して、相互に改善を提案・実行することで、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保することを目的とした運動で、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推奨している運動です。「ホワイト物流」推進運動への参加を通して、業界の商慣行や業務プロセスの見直しによる生産性の向上、企業の社会的責任の遂行などの効果が期待されます。

「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト (white-logistics-movement.jp)

「トラックＧメン」の創設について

　2023年6月2日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、「トラックＧメン」が国土交通省により創設されました。「トラックＧメン」による調査結果は、貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用され、実効性を確保することとされており、富山県では富山運輸支局輸送・監査部門に２名配置されています。

自動車：「トラックＧメン」の創設について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について

　国土交通省では、貨物自動車運送事業者及び荷主に対して、これまで、「標準運送約款の改正」、「適正取引の推進」、「荷主勧告制度」、「働きかけ」等を周知してきました。これらの取組みに関する認識、浸透度、実施状況等の実態把握を行うため、荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する意見等の募集窓口が設置されています。

　長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務（追加業務）、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する情報（非合理な到着時間の設定、重量違反等となるような依頼、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置き）などをお持ちの場合は、下記から情報提供いただけます。

輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について (mlit.go.jp)

富山県物流効率化支援事業補助金について

　富山県では、県内物流事業者又は荷主事業者が行う物流生産性の向上に資する取組みや、女性その他の多様な人材の活躍を促進するための環境整備を支援するため、「令和５年度富山県物流効率化支援事業費補助金」を交付しました。採択案件など詳細は下記よりご参考ください。

富山県／令和５年度富山県物流効率化支援事業費補助金について (pref.toyama.jp)

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