中小企業の再エネ・省エネ設備導入を応援します！最大550万円！

発表日 2024年4月24日（水曜日）

　県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。ぜひ導入をご検討ください。

広報用チラシ（PDF：460KB）（別ウィンドウで開きます）

1.支援対象者

県内中小企業

2.支援内容

申請者が県内の自ら事業を営む事業所の敷地内又は事業所内に設置される以下の設備が補助対象となります。

対象設備	補助額・率	補助上限額	採択件数
1　自家消費型太陽光発電設備（※1）	5万円／kW以内	500万円	12件程度
2　水力発電設備（1,000kW未満／事業）（※1）	3分の2以内
3　太陽熱利用設備
4　地中熱利用設備（地下水利用設備含む）
5　高効率空調機器（※2）	2分の1以内		4件程度
6　高効率給湯機器（※2）
7　業務用蓄電池（※3）	3分の1以内	50万円	2件程度

※1「自家消費型太陽光発電設備」「水力発電設備」は固定価格買取制度（FIT）やFIP制度での売電はできません。また、発電した電気の30％以上を自家消費、自家消費含めた50%以上を県内需要家に消費していただきます。

※2「高効率空調機器」「高効率給湯機器」は現在使用されている機器等と比べて30％以上のCO2削減効果がある機器が対象となります。

※3「自家消費型太陽光発電設備」と併せて「業務用蓄電池」を設置する場合のみ補助対象となります。

3.募集期間

令和7年4月28日（月曜日）から7月31日（木曜日）まで

＜一次締切：5月30日（金曜日）、二次締切：6月30日（月曜日）、三次締切：7月31日（木曜日）＞

4.詳細（県ホームページ）

富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金の実施について

https://www.pref.toyama.jp//130131/2025moderu.html

お問い合わせ先

部局・担当名	電話番号	担当者
商工労働部 成長産業推進室エネルギー政策課	076-444-9658	樋口、米澤