ガイドヘルパーの養成数の目標が600人とのことだが、せっかく養成しても事業所のヘルパーは、ホームヘルプの仕事が忙しい場合は、ガイドヘルプに手を出さない状況が生まれている。一般の方でガイドヘルパーをやりたいという人が、ガイドヘルパー養成研修に参加できるようにし、ガイドヘルプを専門に行うヘルパーを養成してほしい。

（事務局）

研修については、ヘルパーの資格など一定の要件を持った方が受講できるという仕組みになっていることなども踏まえ、どういう方法があるのか考えていきたい。

＜委員＞

ホームヘルパーの事業所の中で障害者向けに事業を行っている事業所は少ない。その理由は、人材不足に加え、事業者指定を受けるための手続きについて縦割り行政のため、高齢者向けとは別の課に申請が必要であり、その書類も膨大であるということがある。
高齢者と障害者は制度が別なため大変難しいと思うが、これらの壁を取り払っていただきたい。県独自の対応策がないと突破できない気がする。

（事務局）

各ヘルパーの養成研修の受講については、それぞれ国が決めている研修課程に沿った研修内容としているため、一定の資格要件が必要としているところであるが、各課で情報交換しながら、少しでも工夫できるよう努めていきたい。
事業者指定の手続面については、申請書類について、それぞれで様式が決まっているため、難しい面はあるが、共通できる部分があるのかどうか担当課と相談したい。

＜委員＞

行動援護の従事者も養成者数は大変多くいるが、現時点で事業所が5箇所と非常に少ない。従事者の養成者数ではなく、行動援護のサービスが実際にどのくらい地域で浸透しているか等を数字で掲げたほうがいいのではないか。養成者数だけ掲げても、なかなか前に進まない。

＜委員＞

障害者が通う作業所は、考えられない程の低賃金であり、特例子会社は、障害者にとっていい選択肢となる。企業の関係もあり難しいかもしれないが、県として各方面にPRすることが大切である。また、各圏域毎に1箇所できれば非常にいい地域資源の選択肢になると思う。

（事務局）

現在、特例子会社は県内に2箇所ある。県としても特例子会社制度を普及したいと考えており、11月に特例子会社2社を含む障害者雇用の優良企業見学会を実施する。その中で、PRや普及啓発を実施していきたい。

＜委員＞

昨年、県にアウトリーチについて要望を提出した。全国的にアウトリーチについて今非常に注目されており、全国27都道府県で実施されている。家族の相談に繋げていけたら大変いい制度だと思っており、モデル事業程度でもいいので、ぜひ実現していただきたい。

（事務局）

一定の条件があり、なかなか実行できていないという状況である。現在の相談事業のままでは代替できないかもしれないが、ここを充実する形で進めていければよいと考えている。

＜委員＞

作業所に来ないなど、引きこもった場合は、訪問介護等をすることは大切である。

第2期富山県工賃向上支援計画について

＜委員＞

事業所によって工賃にばらつきがあるが、工賃が低い事業所に対して、工賃向上にどのように取り組んでいくのか。

（事務局）

計画書には成功した事業所の例を記載しており、このような例を示しながら少しでも工賃が上昇するように取り組んでもらえるよう支援していきたい。

＜委員＞

最近は農業といわれているが、本県は雪国であり年間の半分しか農作業ができない状況の中で、障害者ができる内容はどのようなものか。

（事務局）

農業と福祉の連携事業は、新しい計画で打ち出した一つのポイントであるが、現段階ではまだ手探りの状況である。両分野に詳しい方がおられれば、障害のある方が農業のどのような分野で活躍できるか伺いたいと思っている。
成功した事例として、富山市の八尾にある事業所では、野菜生産や漬物・味噌などの加工品も製造している。必ずしも雪国だから農業ができないことはないと考えている。

＜委員＞

呉西地区で農業をしているA型事業所があり、そこでは、小松菜を水耕栽培で年間を通じて作っている。水耕栽培以外でも、提携する農業法人と様々な作業をしておられるので参考にしたらよいと思う。

障害者権利擁護・虐待防止推進事業の実施について

＜委員＞

虐待防止ネットワーク協議会に、なぜ精神障害者の当事者の会が入っていないのか。

（事務局）

従前から家族連合会に当事者や家族の代表的な意見を述べていただいており、虐待防止ネットワーク協議会についても、家族連合会に参加いただいている。

新たな総合リハビリテーション病院等の整備にかかる進捗状況等について

＜委員＞

是非、より一層使いやすい病院に変わっていくことを期待している。
整備推進委員会のメンバーに当事者団体とあるが、ソフト面で協力できると思うので、1名委員を追加していただきたい。また、基本計画を見ると、ハード面での着工と考えていいのか。ソフト面は、別の分野で実施するのか。

（事務局）

昨年設置した整備検討委員会では、当該委員会の下にこどもセンター部会と病院部会を設け、患者会や保護者会等の団体も入っていただき基本計画を纏めたところである。
整備推進委員会は、全体の計画に沿って大きな方向性を助言いただくということで、設計段階においては、関係団体と個別に案件をお示しし、お話を伺ったほうが綿密にできるのではないかと思っている。昨年の計画策定の段階では、素案を委員以外の団体にもお送りし、様々な意見をいただいた。今後も、個別にお話をさせていただきたいと考えている。

その他（とやま地域共生型福祉推進特区）

（事務局）

赤ちゃんからお年寄りまで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で生活が継続できる共生社会の実現を目指し、昨年9月に国に「とやま地域共生型福祉推進特区」の指定申請を行い、昨年12月に指定を受けた。
併せて、福祉的就労の人数要件の緩和等も提案し、国と協議を進めてきたところ、本年7月に一部の項目について規制の特例措置が認められた。
具体的には、1つ目は、就労継続支援B型事業所の指定は、20人以上の大規模な事業所に限られていたが、富山型デイサービス事業所のような少人数を受入れる事業所が複数集まり、受入れ総数が20人程度になれば、うち1つの事業所がB型事業所の指定を受けることにより、障害者自立支援給付の対象とすることが可能となった。
2つ目は、デイサービス事業所で緊急の宿泊が必要となった場合、県と中核市が、静養室等を基準該当ショートステイ事業所の居室とみなすことを条例に定めることにより、介護保健や障害者自立支援給付の対象とすることが可能となった。
3つ目は、認知症高齢者と障害者のグループホームを併設又は同じ場所に建てる場合、これまでは、制度の違いから別々に設備を設けて建てていたが、市町村が条例に定めることにより、居室以外の設備は共用することが可能となった。

＜委員＞

B型事業所について、同じ市町村の中で20名なのか、市町村をまたがってもいいのか。また、条例は、県の条例でいいのか。

＜事務局＞

同じ市町村内でなければならないという定めはない。また、条例で定める必要はなく、特区の範囲が富山県内全域となっており、県内全域で実施可能である。

平成24年度第1回富山県障害者施策推進協議会

1.日時

2.場所

3.議題

4.主な意見等

富山県障害者計画の進捗状況について

第2期富山県工賃向上支援計画について

障害者権利擁護・虐待防止推進事業の実施について

新たな総合リハビリテーション病院等の整備にかかる進捗状況等について

その他（とやま地域共生型福祉推進特区）

関連ファイル