【障害者総合支援法及び児童福祉法関係】留意事項通知等の一部改正について（令和3年3月30日改正）

児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等（「報酬告示等」）の一部改正に伴い、関係通知が改正され、令和3年4月1日から適用されましたのでお知らせします。

• 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（通知）（PDF：63KB）
• （別紙１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（PDF：1,032KB）
• （別紙２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（PDF：1,031KB）
• （別紙３）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について（PDF：550KB）
• （別紙４）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（PDF：353KB）
• （別紙５）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（PDF：366KB）
• （別紙６）児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（PDF：692KB）
• （別紙７）児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（PDF：527KB）
• （別紙８）児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準について（PDF：398KB）
• （別紙９）児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（PDF：360KB）