令和7年度社会福祉施設等施設整備費補助金に係る整備計画調査について

令和7年度社会福祉施設等施設整備費補助金に係る整備計画調査を実施します。当該補助金の交付を希望される法人は、以下のとおり提出をお願いします。
※今回の調査は県の所管事業所に関する照会です（富山市内の事業所に関する整備は含まれません）。
なお、調査票等の提出をもって補助金の交付を決定するものではありませんのでご留意ください。

※主として児童の事業所の整備計画調査については別途案内をしております。

1　提出するもの

• 調査票
• 別紙1～3
• 整備予定地及び整備計画の図面（配置図・平面図等）
• 概算見積書
• 直近年度の決算書類
• 事業収支計画

提出にあたっては、必ず国要綱等を確認願います。
（関連リンクより該当ページを確認できます）

2　提出方法等

1　提出方法

全ての書類を紙媒体で持参又は郵送で提出。
（調査票及び別紙1～3については電子メールでも提出すること）

2　提出先及び問い合わせ先

主として身体・知的の事業所

障害福祉課自立支援係
Email　ashogaifukushi@pref.toyama.lg.jp
（電話：076-444-3212）

主として精神の事業所

健康対策室健康課精神保健福祉担当
Email　akenkotaisaku@pref.toyama.lg.jp
（電話：076-444-3223）

住所は共通
〒930-8501　富山県富山市新総曲輪1番7号
※持参の場合は、土日祝日を除く9時00分～12時00分、13時00分～17時00分の間受け付けます。

3　提出期限

令和6年9月6日（金曜日）17時00分　※必着

4　留意事項

• （1）今回の調査は県所管事業所に関する照会です（富山市内の事業所に関する整備は含まれません）。
• （2）調査票等を提出したことをもって、補助対象とすることを確約するものではありません。
• （3）近年、国予算の十分な確保が難しく、国へ協議書を提出しても、補助対象外となったり、補助可能額が要望額を下回る可能性があります。
  その場合には、自己資金等での対応となります。
• （4）国においては社会福祉施設等の耐震化対策、ブロック塀等対策、水害対策強化対策及び非常用自家発電設備対策や感染防止対策のための個室化改修等の支援を行うこととしており、これらを伴わない整備については優先順位が低くなる可能性があります。
• （5）調査票提出後の施設整備計画の取りやめはご遠慮ください。
  また、事業計画に大きな変更がある場合は速やかに連絡願います。

関連ファイル

• 事務連絡（PDF：133KB）
• 調査票（エクセル：46KB）
• 別紙1（ワード：28KB）
• 別紙2（エクセル：49KB）
• 別紙3（エクセル：12KB）
• 参考　施設整備概要（PDF：161KB）

関連リンク

• 社会福祉施設等施設整備費の補助金関係資料（障害福祉）