社会とのつながり促進事業

～働く意欲や自信を取り戻したいと願っている精神障害をもつ方、ひきこもり状態の方へ～

社会とのつながり促進事業とは

精神障害者の方やひきこもり状態の方が、一定の期間、協力事業所のもとに通い、事業を通して集中力や対人関係能力、環境適応能力等を養い、社会復帰をめざすものです。

対象

社会復帰に意欲があり、現在、通院中の精神障害者の方、ひきこもり状態の方。

目的

病気やひきこもり状態だったために低下した次のような能力を、協力事業所での作業等を通じて取り戻すことを目的としています。

①作業能力…仕事に対する集中力や持久力など

②対人関係能力…職場の同僚や上司との人間関係

③環境適応能力…職場での耐ストレス力、ストレス解消の仕方など

事業内容

事業実施期間は６ケ月ですが、３年を限度として更新できます。

事業開始後は、病院・施設等の精神保健福祉士等や各厚生センター(富山市は市保健所) が事業実施先の事業所を訪問し、対象者の相談や援助の支援を行います。

（事業内容例）

清掃業

飲食業

接客業

事務補助

介護補助業

など

協力事業所

精神障害者やひきこもり状態の方の社会復帰に理解を示し、居場所を提供して事業を実施していただける事業所です。

協力事業所へのお申し込みは、最寄りの厚生センター･支所（富山市は市保健所）までご連絡ください。

費用負担及び奨励金

（対象者）

申し込みを行った対象者が支払う費用はありません。

（協力事業所）

事業を実施する協力事業所に対して、県から協力奨励金（委託料）を支給します。

奨励金は、日額2,000円（３時間以下の場合は1,000円）に日数と人数を乗じて支給します。

※本事業は社会復帰を目指すものであり、労働者としての賃金（給料）は特段必要ありません。しかし、作業意欲を高め、効果をあげるために、若干の作業報酬を支払ってくださる事業所もおられます。

事業実施までの手続き

１．保護者の方の同意を得て、「社会とのつながり促進事業申込書」に所定の事項を記入し、必要な意見書を添えて最寄の厚生センター・支所（富山市は富山市保健所）に提出してください。※意見書は、主治医の意見書もしくは各厚生センター・支所（富山市は富山市保健所）の嘱託医か所長の意見書が必要です。

２．登録されている協力事業所から適切な事業所を選定し、申請者の同意を得たうえで、協力事業所と委託契約を結んで実施します。
なお、事業実施期間中は、病院や施設の精神保健福祉士等又は厚生センター・支所(富山市保健所）が申請者や事業所を適宜サポートします。

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社会とのつながり促進事業Q＆A

Q.事業に参加するための費用は必要ですか？
A.事業に参加するための費用は無料です。

Q.賃金等は支給されますか？
A.賃金等は原則支給されません。しかし、若干の交通費、その他、ある程度の費用を支払う事業所もあります。

Q.訓練生の労働災害補償はありますか？
A.この制度では、申込者は労働基準法でいう労働者としての位置づけがされていません。従って、原則として労働者災害補償保険法の対象となりません。作業の選択にあたっては、危険な作業や事故にあわない環境で作業ができるよう配慮をお願いしています。なお、県では、事業実施中の傷害に備えて、申込者に傷害保険をかけることとしています。